2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、異動がその月の15日以前であるときは、その者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給し、異動がその月の16日以降であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、その給与期間の現日数から久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久留米市条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業の承認を受け、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、異動後の職が条例第8条の2に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第21条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち、同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で、特別の事情があると認められるものについて、市長が承認した場合の当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

4　第2条の2第1項に規定する職員となった者(同条第2項に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

5　条例第8条の2に規定する職又は第2条の2第1項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この項において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、扶養親族の認定に当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る書類の提出又は提示を求めることができる。

2　医療職給料表の適用を受ける職員に対する地域手当の割合は、100分の16とする。

3　条例第10条の2第4項に規定する市長が別に定める基準は、職員以外の地方公務員、国家公務員等であった者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合において、当該給料表の適用を受ける職員となった日以降、引き続き職員以外の地方公務員、国家公務員等として在職したものとみなした場合に支給される地域手当及び異動保障の割合に準じ、他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

4　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に規定するもののほか、職員(条例第2条第1号及び第2号に掲げる条例の適用を受ける職員を含む。)が同一世帯から2人以上勤務している場合は、1人を除くほかの職員には住居手当は支給しない。

3　市、国、他の地方公共団体等の設置する宿舎を貸与されている職員の当該宿舎に係る使用料等については、住居手当の支給の基礎となる家賃等の額等に該当しないものとする。

4　条例第10条の3に規定する市長が別に定める職員は、期間を限定した勤務地の異動を命ぜられた職員で、一時的に居住している住宅を離れる必要があるもののうち、主として生計を支えているものとする。

2　前条の規定による届出に係る職員が、食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定については、別に定める基準により任命権者が決定する。

3　任命権者は、届出に係る事実の確認に当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するにたる書類の提示を求めることができる。

2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　第10条の規定は、住居手当の支給について準用する。この場合において「通勤手当」とあるのは「住居手当」と、「通勤」とあるのは「居住」と、「通勤を要しなくなった場合」とあるのは「第6条の2第1項及び第2項に掲げる理由に該当するに至った場合」と読み替えるものとする。

2　条例第10条の4第1項に規定する通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を証明することができる書類の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

2　前項第1号に規定する交通機関等に係る支給単位期間については、当該支給単位期間に係る最初の月の初日において、当該通勤手当を支給される職員に関して、当該支給単位期間に係る最後の月の前月までに、久留米市職員の定年等に関する条例(昭和59年久留米市条例第1号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃等の額に変更があることその他これらに相当するものとして市長が認める事由が生ずることが明らかである場合には、前項の規定にかかわらず、当該事由が生ずることとなる日の属する月(当該事由が生ずる日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間を支給単位期間とすることができる。

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　旅行、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員の通勤手当の額は、自動車等の通勤距離の区分に応じ、支給単位期間につき別表第2に掲げる額(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)で、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たないものにあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

4　交通機関等を利用し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル未満である職員を除く。)の通勤手当の額は、第1項及び第2項に定める額と前項に定める額を合計した額(当該額の1箇月当たりの額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

5　前4項の規定にかかわらず、通勤距離が片道2キロメートル未満であって、交通機関等又は自動車等を利用しなければならない相当の事情があると市長が認める職員にあっては、通勤手当の額を月額3,200円の範囲内の額に決定することができる。

2　前項により通勤手当を支給された職員について、離職その他の事由により支給単位期間中に通勤しない期間が生じたときは、当該通勤しない期間を考慮して算定した額を、当該職員に返納させ、又は当該職員に支払われる給与から減額することができる。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらずその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が通勤を要しなくなった場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)以後は支給しない。

2　条例第10条の5第1項本文及びただし書並びに第3項に規定する市長が別に定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第10条の5第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

4　条例第10条の5第2項に規定する市長が別に定める距離は、100キロメートルとし、市長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第10条の5第3項に規定する任用の事情等を考慮して市長が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

6　条例第10条の5第3項に規定する同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　前2項に定めるもののほか、単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の手当の額は、日額300円とする。

2　前項の手当の額は、日額300円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じた額とする。

2　前項の手当の額は、日額300円とする。

2　前項の手当の額は、それぞれ日額300円とする。

2　前項の手当の額は、それぞれ日額300円とする。

2　前項の手当の額は、日額300円とする。

2　前項の手当の額は、日額300円とする。

2　前項の手当の額は、それぞれ日額300円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、作業が午後10時から午前5時までの間において行われた場合にあっては、当該各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の50に相当する額を加算した額とする。

2　職員が、同一勤務日において、第13条の7第1項各号又は第13条の9第1項に規定する作業等のいずれか2以上の作業等に従事したときは、これらの作業等のうち、一の主たる作業等に係る特殊勤務手当を支給する。

2　条例第12条の規定により給与額を減額する場合は、次の給与期間以降の給料及び地域手当から減額するものとする。この場合において退職、休職等の事由により減額すべき給与額を当該給与期間の給料及び地域手当から減額することができないときは、当該職員の受けることとなるその他の未支給の給与から減額するものとする。

3　前項の給与額の減額の算定基礎となる時間数に1時間未満の端数がある場合には、時間外勤務手当の計算の例によるものとする。

2　条例第14条第2項の市長が別に定める割合は、100分の25とする。

3　条例第14条第2項の市長が別に定める時間は、同項に規定する1週間において条例第15条に規定する休日勤務手当が支給された勤務時間(当該勤務時間が、条例第14条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間より大きい場合は、当該超えて勤務した全時間)とする。

4　条例第14条第2項の定年前再任用短時間勤務職員(久留米市職員の育児休業等に関する条例(平成4年久留米市条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えて適用される育児短時間勤務職員等及び育児休業条例第17条の2の規定により読み替えて適用される短時間勤務職員を含む。)にあっては市長が別に定める時間は、38時間45分とする。

5　条例第14条第3項の市長が別に定める時間は、7時間45分とする。

2　休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

3　条例第15条第3項の規定による休日勤務手当は、同項に規定する職員の勤務日が当該休日に関し他の職員と均衡を失する場合に、当該休日に係る正規の勤務時間とみなされる時間相当額の休日勤務手当を次の各号に掲げる日の勤務に対して支給する。

2　育児短時間勤務職員等及び育児休業法第18条第1項の規定により採用されている短時間勤務職員に係る管理職手当の額は、それぞれ前項で定める額に算出率又は勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　条例第4条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る管理職手当の額は、第1項に定める額に勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　前3項の職員が休暇、欠勤その他の理由(公務上の負傷又は疾病(派遣職員若しくは退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)によるものを除く。)により、月の1日から末日までの期間において全日数にわたって勤務しないときは、その月の管理職手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当が支給される勤務の確認は、出退勤システム又は任命権者が別に定める管理職員特別勤務実績簿兼連絡票のいずれか指定された方法によって行うものとする。

2　前項に規定するもののほか特殊勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　条例第19条第4項(条例第19条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として市長が別に定めるものは、医療職給料表の適用を受ける職員で、別表第5の2職員の項に掲げる者とする。

5　条例第19条第4項の市長が規則で定める職員の区分は、別表第5及び第5の2職員の項に掲げる職員の区分とし、条例第19条第4項の100分の20を超えない範囲内の市長が規則で定める割合は、当該区分に対応する別表第5及び第5の2加算割合の項に定める割合とする。

6　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。この場合において、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　前項前段の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

2　前条第7項第1号ア及びイ並びに同項第2号アからウまでに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、その公示の日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けたものに到達したものとみなす。

2　条例第19条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第24条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

4　条例第19条の4第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第9項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「支給率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第6に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。この場合において、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　第24条第7項第1号及び第2号の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

8　前項の期間の算定については、第6項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(割合の範囲を定めている場合は、当該割合の範囲内において市長が定める割合)とする。ただし、任命権者又はその委任を受けた者は、その所属の条例第19条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、別表第7及び別表第8支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

10　前項の場合において、職員の支給率は、直近の人事評価の結果による支給率評語について、当該職員より上位である職員の支給率を超えてはならない。

11　別表第7及び別表第8支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率の職員として定めるものの数について基準となる割合は、市長が定める。

12　定年前再任用短時間勤務職員の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(割合の範囲を定めている場合は、当該割合の範囲内において市長が定める割合)とする。ただし、任命権者又はその委任を受けた者は、その所属の条例第19条の4第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、別表第9支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

13　第10項及び第11項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第11項中「別表第7及び別表第8」とあるのは、「別表第9」と読み替えるものとする。

14　第9項から第13項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の支給率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第10条の2、条例第17条、条例第19条及び条例第19条の4に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

3　第2条第3項及び条例第8条第3項に規定する日割計算において1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てる。

4　条例第4条の2、条例第19条、条例第19条の4及び条例第21条の規定により、当該各条に規定する給与を算出する場合において1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てる。

5　久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年久留米市条例第5号)附則第7項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

2　職員が虚偽又は不正の行為により不当に手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた手当の全部又は一部を返還させるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、通勤手当に関する規定は昭和33年4月1日から適用する。

2　久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年久留米市条例第41号。以下「改正条例」という。)の適用の日に在職する職員であつて、条例第10条の2第1項に該当する職員に第10条の2第2項の規定を適用する場合には改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

4　次に掲げる規則および庁達は廃止する。

(勤勉手当に関する特例)

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第24条の6第9項第2号の適用については、「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(条例附則第21項、第23項又は第24項の規定による給料)

6　条例附則第21項、第23項又は第24項の規定による給料については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)附則第10項、第12項又は第13項の規定による俸給の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第13条第1項第9号、同条第10項および第17条の2の改正規定は、昭和34年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第13条第4項第1号の改正規定を除き昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月10日から適用する。ただし、第4条第1項、第8条第1項、第21条および様式第1号から様式第5号までの改正規定は、昭和37年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(暫定措置)

2　自動車運転手以外の者で、乗用車(乗用車的車を含む。)以外の車の運転業務を臨時的に命ぜられた場合には、当分の間その者に対し第13条の4中第12号のうち「防疫車」を「乗用車(乗用車的車を含む。)以外の車」に読み替え同条同号の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和39年1月1日から適用し、第13条の4第11号の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の4第10号にただし書を加える改正規定は、昭和39年8月1日から適用する。

(時間差手当の特例)

2　この規則施行の際現に改正前の久留米市職員給与条例施行規則(昭和33年久留米市規則第43号。以下「改正前の規則」という。)第13条の2の規定に基づく時間差手当の支給を受けている職員のうちこの規則の規定による時間差手当の額が改正前の規則により支給を受けていた額に達しないこととなる者については改正前の規則による時間差手当の額とこの規則の規定による時間差手当の額との差額をこの規則に規定する時間差手当の額に加算して支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昭和41年3月31日までの通勤手当に関する暫定措置)

2　改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という)別表の適用については、前項の規定にかかわらず昭和40年9月1日から昭和41年3月31日までの期間附則別表に定めるところによりその受けるべき通勤手当月額を読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第3条、第13条の3、第21条、第3号様式および第4号様式の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第15条および第22条の改正規定ならびに第25条に第2項を加える改正規定は、昭和42年8月1日から、第13条の5第3号の改正規定は、昭和42年12月29日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)第13条の5第3号および第22条の規定に基づき、昭和42年8月1日から昭和43年3月31日までの間に支払われた特殊業務手当および宿日直手当は、改正後の規則の規定による特殊業務手当および宿日直手当の内払とみなす。

(規則等の廃止)

4　次の規則および規程は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中、第2条第4項、第13条の2、第13条の4第3号、第13条の5第4号および第24条第2項第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から、その他の規定は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和43年5月1日からこの規則施行の日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の5の改正規定は、昭和44年12月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は昭和45年4月1日から施行する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの規則の施行の日の前日までに職員に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて、昭和45年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の4の改正規定は、昭和46年1月1日から、第3号様式の改正規定は、昭和45年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は昭和45年9月1日から、第22条の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき昭和45年9月1日からこの規則の施行日の前までの間に支払われた通勤手当および昭和46年1月1日から、この規則の施行日の前日までの間に支払われた宿日直手当は、それぞれ改正後の規則の規定による通勤手当および宿日直手当の内払いとみなす。

この規則は、昭和46年10月1日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月29日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第2号を改正する規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの規則の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月25日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和48年4月1日から、この規則の施行日の前日までの間に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第22条の改正規定は、昭和48年9月1日から第3条第1項第2号、第17条の2および第25条の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和48年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に支払われた住居手当および通勤手当は、改正後の規則による住居手当および通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和49年4月1日から第22条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和49年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の5第2号、第13条の6第1号及び第14条第1項の改正規定は、昭和50年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年3月1日からこの規則の施行日の前日までの間は、第13条の6第1号の改正規定中「衛生部清掃施設担当施設第1係」を「衛生部清掃上津工場施設第1係」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

(管理職手当の暫定措置)

2　管理職手当の額は、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間、久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)第17条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2　改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1の適用については、昭和51年4月1日から昭和51年12月31日までの期間附則別表に定めるところによりその受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づき昭和51年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第2号、第8条第1項及び第3号様式の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和52年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし第3条第1項第2号の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和53年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし第8条第3項を削り、第8条の2を加える改正規定及び第17条の2の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和54年4月1日から、この規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和55年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年4月1日から昭和58年3月31日までの間、改正後の久留米市職員給与条例施行規則の規定にかかわらず、附則別表の区分の欄に掲げる職員には、当該別表に定める額を特殊勤務手当として支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第8条の2中「運賃相当額」の次に「に1,000円を加算した額」を加える改正規定は、昭和56年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1の適用については、昭和56年4月1日から昭和56年8月31日までの期間、附則別表第1に定めるところによりその受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(通勤手当の経過措置)

3　改正後の規則別表第2の適用については、昭和56年4月1日から昭和56年8月31日までの期間、附則別表第2に定めるところにより、その受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の規則の規定に基づき昭和56年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第8条の2中「1,000円」を「1,700円」に改める改正規定は、昭和58年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1の適用については、昭和58年4月1日から昭和58年8月31日までの期間、附則別表第1に定めるところによりその受けるべき手当、月額を読み替えるものとする。

(通勤手当の経過措置)

3　改正後の規則、別表第2の適用については、昭和58年4月1日から昭和58年8月31日までの期間附則別表第2に定めるところにより、その受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の規則の規定に基づき昭和58年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和59年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　改正後の規則別表第1の適用については、昭和60年7月1日から昭和60年8月31日までの期間、附則別表第1に定めるところによりその受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づき、昭和60年7月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則中、第13条の3、第17条の2及び第25条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)の規定に基づき昭和61年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「規則」という。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　改正後の規則別表第1の適用については、昭和62年4月1日から昭和62年12月31日までの期間、附則別表に定めるところにより、その受けるべき手当月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づき昭和62年4月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。ただし、第13条の2及び第13条の4の改正規定は、昭和63年4月1日から、第24条第2項、第24条の2第3項第2号及び第3号の改正規定は、昭和63年6月2日から適用する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、昭和63年6月1日における改正後の規則別表第3の適用については、附則別表に定めるところにより、その支給割合を読み替えるものとする。この場合における改正後の規則第24条の2第4項中「基準日以前6月以内」とあるのは、「基準日以前3月以内」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づき、昭和63年6月1日からこの規則の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員給与条例施行規則の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の3第2項の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第13条の4の改正規定は、同年3月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年3月25日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条及び別表第1の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間の算入について適用し、同日前の在職期間の算入については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2及び別表第3の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、「勤務を要しない日」を「週休日」に改める改正規定、第2条第3項及び第4項並びに第13条の4の改正規定、第16条に1項を加える改正規定並びに第17条、第22条、第24条第2項及び第24条の2第3項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定、第13条の3第7号を削る改正規定及び第14条第1項ただし書を削る改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の在職期間)

4　改正後の第24条第2項の規定は、平成7年1月1日以降の在職期間の算定について適用し、同日前の在職期間の算定については、なお従前の例による。

(勤勉手当の勤務期間)

5　前項の規定は、改正後の第24条の2第3項の規定について準用する。この場合において「第24条第2項」とあるのは「第24条の2第3項」と、「在職期間」とあるのは「勤務期間」と読み替えるものとする。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項、第6条の5第2項及び第22条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の2第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の2第1項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び第22条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(第4号様式の改正規定、第5号様式の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第15条の改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当に関する特例)

3　平成12年度中に支給されることとなる勤勉手当については、改正前の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定を適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(平成12年久留米市条例第40号)附則第3項に基づき、平成13年3月31日において次の表の左欄に掲げる年齢の区分に該当する職員は、当該区分に応じ、同表右欄の期間昇給するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定(同項第2号の改正規定を除く。)、第24条第3項に次の1号を加え、同項を同条第5項とする改正規定及び同条第2項を同条第4項とし、同条第1項の次に次の2項を加える改正規定(第3項を加える部分に限る。)並びに第24条の6第1項の次に次の2項を加える改正規定(第3項を加える部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第24条の7の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定、第24条の6第6項の改正規定及び第24条の7の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則第24条第5項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　東京都特別区に勤務する職員の地域手当の割合は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則第6条の規定にかかわらず、市長が別に定める割合とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　久留米市給与条例の一部を改正する条例(平成18年久留米市条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定による職務の級における最高の号給を超える号給又は給料月額は、附則別表第1及び附則別表第2に定める号給とする。

4　改正条例附則第7項第1号の規則で定める職員は、人事院規則9―120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)第3条各号に掲げる職員に準じる。

5　改正条例附則第7項第2号の規定による給料の支給については、人事院規則9―120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)第4条に規定する俸給の支給の例による。

6　改正条例附則第7項第3号の規定による給料の支給については、人事院規則9―120(平成17年改正法附則第11条の規定による俸給)第5条に規定する俸給の支給の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(地域手当に係る経過措置)

2　東京都特別区に勤務する職員の地域手当の割合は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則第6条第1項中「100分の18」とあるのは「100分の14.5」とする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、公布の日から施行し、附則第2項の規定は、平成19年12月24日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中久留米市職員給与条例施行規則第20条の改正規定は平成22年1月1日から、同規則第24条の6第9項第2号の改正規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年5月1日から施行する。

(久留米市職員給与条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日から平成25年9月30日までの間における第2条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則別表第3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月23日から施行する。ただし、第1条中別表第3及び別表第3の2の改正規定は平成27年1月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(久留米市職員給与条例施行規則第24条の6第9項第2号の改正規定に限る。)による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市給与条例施行規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間においては、第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.75」とあるのは、「0.765」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年3月1日から施行し、改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間においては、改正後の規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.85」とあるのは、「0.865」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間においては、改正後の久留米市職員給与条例施行規則別表第8の適用については、同表支給率の項Aの欄中「0.80」とあるのは、「0.815以下」とする。

3　久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年久留米市条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第9項第1号の市長が別に定める職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項並びに第28条の6第1項及び第2項の規定により採用された職員とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月28日から施行する。ただし、第1条中別表第3及び別表第3の2の改正規定は平成29年1月1日から、同条中第15条の2及び別表第1の2の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第24条の6第9項第3号、同条第12項から第14項まで、第25条、別表第1、別表第9及び別表第10の規定は平成28年4月1日から、別表第7及び別表第8の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成28年4月1日から同年11月30日までの間においては、第1条の規定による改正後の規則別表第9の適用については、同表中「0.475以下」とあるのは「0.425以下」と、「0.425」とあるのは「0.375」と、「0.40」とあるのは「0.35」と、「0.375」とあるのは「0.325」とする。

5　平成28年12月28日から平成29年3月31日までの間においては、第1条の規定による改正後の規則別表第8の適用については、同表中「0.90」とあるのは「0.915以下」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年12月23日から施行する。ただし、第1条中別表第3及び別表第3の2の改正規定は平成30年1月1日から、同条中第24条及び第24条の6の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は平成29年4月1日から、別表第7から別表第9までの規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年12月25日から施行する。ただし、第1条中別表第3及び別表第3の2の改正規定は平成31年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第22条及び別表第1の規定は平成30年4月1日から、別表第7から別表第9までの規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は令和元年12月23日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は平成31年4月1日から、別表第7及び別表第8の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に係る火葬業務手当の適用除外)

2　改正後の規則附則第6項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る火葬業務手当の支給については、改正後の規則第13条の3の規定は、適用しない。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当の適用除外)

3　改正後の規則附則第7項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当の支給については、改正後の規則第13条の7の規定は、適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は令和4年12月23日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7から別表第9までの規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の規定による暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)で常時勤務を要する職を占めるものは、この規則による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第17条の2第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、新規則第24条の6第12項及び別表第9の規定を適用する。

3　暫定再任用職員で短時間勤務の職を占めるものは、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

4　暫定再任用職員の管理職手当は、その者が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則別表第3及び別表第3の2に定める額とする。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久留米市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7から別表第9までの規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定により、改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久留米市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。