2　等級別基準職務表は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、職員の職務の級を等級別基準職務表のほか、市長が別に定める基準に従い決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、市長が別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員で、その職務の級がこれに相当するものとして市長が別に定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、55歳(医療職給料表の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した日以後の最初の3月31日を経過した職員の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡による退職の場合は、その月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合(死亡による退職の場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日(以下第15条第3項を除き、「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定による初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、市長が別に定める場合に応じて100分の20の範囲内の支給割合を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表の適用を受ける職員には、前項の規定によりこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前項の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の16を乗じて得た額を地域手当の月額として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、職員以外の地方公務員等であった者が引き続き給料表の適用を受ける職員となった場合又は職員が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定等により派遣され、勤務する箇所を異動した場合には、市長が別に定める基準に基づいて地域手当を支給することができる。

2　前項に規定する手当の支給方法については、市長が別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が市長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が別に定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要であると認められるものとして市長が別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第4条第2項又は第5条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては市長が別に定める時間。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分50までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が市長が別に定める時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第2項に規定する規則で定める時間の勤務を除く。以下この条において「第2項勤務」という。)の時間の合計時間が、1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第2項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第10条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第2項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第2項勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する市長が別に定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

3　勤務時間条例第4条第1項又は第5条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員であって、祝日法による休日が勤務時間条例第5条及び第6条の規定に基づく週休日に当たる場合の休日勤務手当の支給については、別に規則で定める。

2　前項の管理職手当の額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に100分の25を乗じて得た額以内の額とし、その他の管理職手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の勤務は、第14条、第15条第2項及び第16条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、別表第5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表第6)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第15項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として市長が別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階等を考慮して市長が規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

5　市長において特に必要があると認めた場合は、第2項の額に予算の範囲内において、別に定める額を加算して支給することができる。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第19条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第19条の4第1項の規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、派遣職員の滞在した期間及び利用した施設の区分に応じて、滞在した日1日につき6,620円を超えない範囲内で市長が別に定める額とする。

3　前項の滞在した期間は、派遣職員が本市の区域の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間とする。

4　前3項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する場合のほか、職員が心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年(ただし、結核性疾患については満2年)に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給する。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

4　職員が久留米市職員分限条例(昭和26年久留米市条例第50号)第4条第4項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の100分の100以内を支給することができる。

5　法第28条第2項又は久留米市職員分限条例第4条第4項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可の効力を有する間はいかなる給与も支給しない。

2　第14条、第15条及び第16条の規定は、管理監督職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の久留米市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する別表の給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第7条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。ただし、市長が定める者については、3月の期間に、別に定める基準に従い6月以内の期間を加えることができる。

4　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

5　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分の相当する期間短縮する。

6　附則第2項から前項までに定めるものの外、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

7　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて既に職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(合併職員の給与に関する暫定措置)

10　旧三瀦郡筑邦町の本市編入により同町の職員から引き続き本市の職員として任用された者(以下「合併職員」という。)の昭和42年2月1日から同年3月31日までの間における給料については、合併職員が同町から受けていた昭和42年1月31日現在の給料月額を、別表第1に掲げる職務の等級の特号給として支給し、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、同町の職員の給与に関する条例(昭和32年筑邦町条例第5号)の規定の例による額を支給する。

(廃止条例)

11　次に掲げる条例は、廃止する。

12　第17条における1週間当たりの勤務時間は、市長が別に定める。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

13　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町(以下「旧町」という。)の編入の日の前日までに、旧町の職員であった者で、引き続き本市に採用されたもののうち、この条例の適用を受けることとなる職員(以下「継続採用職員」という。)の編入の日における職務の級、号給及び給料月額は、この条例の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和40年田主丸町条例第219号)、北野町職員の給与に関する条例(昭和40年北野町条例第9号)、職員の給与に関する条例(昭和32年城島町条例第12号)及び職員の給与に関する条例(昭和32年三潴町条例第60号)の規定による職務の級、号給及び給料月額とし、継続採用職員の当該職務の級、号給及び給料月額を受けることとなる期間は、市長が別に定める。ただし、他の職員との権衡上、市長が特に必要と認めるときは、市長が別に定めるところにより、継続採用職員の職務の級、号給及び給料月額並びにこれらを受けることとなる期間を決定することができる。

14　前項に定めるもののほか、継続採用職員の給与に関する経過措置等については、市長が別に定める。

(55歳を超える職員に関する特例)

15　平成28年3月31日までの間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

17　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

18　附則第15項の規定が適用される間、第19条の4第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

19　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第21項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第19条第4項(第19条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第19条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第21項、第23項又は第24項の規定による給料の額との合計額」とする。

26　附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第6項の改正規定は昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則の改正規定は、昭和33年3月25日から適用する。

2　第10条の2の改正規定は、この条例施行の際現に在職する職員に限り、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第2の改正規定は昭和34年6月15日から、第3条および第15条の2の改正規定は昭和34年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1および附則別表第1の改正規定は、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの間の給料月額)

2　改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に掲げる給料表の昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの間における適用については、当該給料表の月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

3　消防職員給料表の昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの間における給料表については、別表第1に掲げる行政職給料表を適用する。

4　昭和34年10月1日から昭和35年3月31日までの間における久留米市職員退職年金および退職一時金条例(昭和29年久留米市条例第44号)および久留米市職員退職手当支給条例(昭和22年久留米市条例第34号)の規定の適用については、第2項の規定による給料月額に改正前の久留米市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)附則別表第2に掲げる暫定手当の月額のうち3分の1相当額を繰入れた額を給料月額とみなす。

(昇給期間の短縮)

5　昭和35年3月31日現在において在職する職員の同日以後における最初の昇給については、改正後の条例別表第1および別表第2の規定にかかわらず、当該給料表に定める昇給期間を3月短縮する。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた、昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　昭和35年6月15日現在三井郡草野町職員として、在職していた職員で同町の本市編入により市職員に任用された者の期末手当については、同日に市職員として在職したものとみなし、改正後の久留米市職員給与条例第19条の規定を適用する。ただし、当該職員のうち、町長、収入役および教育長であった者については、同条第3項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　旧三井郡草野町の本市編入により、同町の一般職の職員から引き続き市の職員として任用された者の昭和35年4月1日から同年6月30日までの間における給与については、これらの者が、その期間市職員として在職し、改正前の久留米市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給を受けたものとみなす。ただし、給料表に定めのない給料月額の支給を受けていた者については、この限りでない。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた、昭和35年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の久留米市職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(暫定措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)から昭和36年3月31日までの間において在職する職員に対する改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1および別表第2の適用については、当分の間附則別表に定めるところによりその受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(給料の切替および切替に伴う措置)

3　切替日の前日において、改正前の久留米市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給(行政職給料表の5等級31号給および32号給に格付されている職員の切替日における等級および号給については、市長が別に定める。)は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(市長の定める職員については、当該月数に市長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる、月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とする。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日から、昭和36年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の久留米市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1および附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する別表第1および別表第2に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4項の規定の適用については、切替日の前日における旧給料月額を受けていた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

(暫定措置)

4　昭和36年3月31日現在において在職していた職員に対する改正後の条例別表第1および別表第2の適用については、当分の間附則別表第3に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降昭和37年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の久留米市職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」いう。)が附則別表第1および附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日または同年4月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　旧号給を受ける職員に対する附則第3項および附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(昭和38年3月31日までの間の条例第5条の特例)

6　切替日から昭和38年3月31日までの間は、条例第5条第1項および第2項中「号給」とあるのは「号給または久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和38年久留米市条例第2号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

(旧暫定手当額の保障)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する暫定手当の月額が、改正前の条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応する暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る暫定手当の月額とみなす。

(暫定措置)

8　久留米市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和37年久留米市条例第1号)附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の条例別表第1および別表第2の適用については、当分の間附則別表第3に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

9　改正前の条例第13条第1項の規定により給料を減額されている職員に対する改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、その者が給料の減額を受けた日の前日現在における給料に100分の90を乗じて得た額をもってその者の給料とみなす。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から昭和38年3月31日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(暫定措置)

2　昭和36年3月31日現在において在職していた職員に対する改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1および別表第2の適用については、当分の間附則別表に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(昇給期間の短縮)

3　この条例施行の際現に在職する職員の昭和38年10月1日以降における第5条第4項の規定の最初の適用については、同条同項の規定の本文中「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払)

4　改正前の久留米市職員給与条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から昭和39年3月31日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中別表第1から別表第3までの改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第1条中別表1から別表第3までの改正規定を除く改正規定および第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和40年3月31日において在職する職員に対する昭和40年4月1日(昭和40年4月1日において久留米市職員給与条例(以下「条例」という。)第5条第4項本文の規定により昇給する職員にあっては、昭和40年7月1日)以降における最初の条例第5条第4項本文の規定の適用については、同条同項本文中「12月」とあるのは「9月」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年9月1日から公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第5条の2を削る改正規定ならびに第10条第2項および第3項、第15条の2第1項ならびに第21条第2項から第5項までの改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う措置)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の号給は、改正前の久留米市職員給与条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。ただし、次表左欄に掲げる職務の等級に格付けされている職員の号給は同表右欄に掲げる号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第7条および第22条第3項の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の久留米市職員給与条例の規定に基づいて昭和41年9月1日から昭和42年3月31日までに支払われた給与は、改正後の久留米市職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表の4等級の職務の等級の号給を受けていた職員の切替日において切替えられる職務の等級の号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に2を加えた数の号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の久留米市職員給与条例(以下「条例」という。)第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間は、通算する。

4　削除

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から昭和43年3月31日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和43年10月1日(以下「適用日」という。)の前日に、改正前の久留米市職員給与条例(以下「条例」という。)別表第1の4等級または別表第2の5等級に格付けされていた職員の適用日における改正後の条例の規定による職務の等級は、次表のとおりとする。この場合において改正後の条例別表第1の適用を受ける職員の職務の等級の号給は、適用日の前日においてその者が受けていた号給と同じ号数の号給とする。