１.住民の利便性の向上

• 利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。
• 旧市町村界を越えた見直しにより生活の実態に即した小中学校区が設定できます。
• 利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保育所、保健福祉センター等）が利用しやすくなります。

２.サービスの高度化・多様化

• 小規模市町村では設置困難な女性政策や都市計画、国際化、情報化等の専任の組識・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になります。
• 従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。
• 一般的に、合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。
• 行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。
• 公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。
• 職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。

３.重点的な投資による基盤整備の推進

• 重点的な投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。

４.広域的観点に立ったまちづくりと施策展開

• 広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができます。
• 環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できます。

５．行財政の効率化

• 総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくすることができます。
• 三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減されます。
• 広域的観点からスポーツ施設、文化施設等などの公共施設が効率的に配置され、 狭い地域で類似施設の重複がなくなります。

６.地域のイメージアップと総合的な活力の強化

• より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。