• 生活圏の広域化への対応
  交通・情報手段の発達により通勤、通学をはじめ、文化・スポーツ活動など住民の生活行動圏は拡大し、市町村の枠組みを超えて人や物の交流が進んでいます。これに伴い、施設の広域的な利用や行政サービスの提供も広域化が必要となります。
• 多様化する住民ニーズへの対応
  住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、より専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。
• 高齢化への対応
  今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。
  とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保がより必要になってきます。
• 地方分権の推進
  地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。
  これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。

合併がもたらすもの

1. 広域的視点に立ったまちづくり
   ・広域的視点に立った道路や施設の整備、土地利用や地域の個性を活かしたゾーニング（商業ゾーン、工業ゾーン、住居ゾーン、自然ゾーン、文化ゾーン）などが容易になるなど、広域的なまちづくりをより効果的に実施することができます。
   ・環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整や取り組みを必要とする課題について、より有効的な施策を迅速に展開できます。
   ・図書館やスポーツ施設などの公共施設の利用範囲が広がり、勤務に近い保育所の利用も容易になります。
   また広域的観点から効率的な配置が可能になりますので、類似施設の重複がなくなるとともに、事業の重点化により、充実した施設の整備ができます。
   
2. 行政サービスの高度化・多様化
   ・福祉、保健、土木、建築などの分野でこれまで採用が困難であったり、十分に確保できなかった専門職の任用を図ることができます。
   また小規模自治体では難しかった都市計画、国際化・情報化や女性政策などを担当する専任の組織・職員を配置することが可能になります。
   
   ・総務や企画などの管理部門の効率化が図られることで、職員数を全体的に少なくしながら、同時に福祉事業や教育文化事業などの住民サービスを直接提供する部門を充実することができます。
   
3. 地域のイメージアップ・活性化
   合併による新たな自治体の誕生は、地域の存在感、イメージアップにつながります。
   都市・まちとしてのイメージが高まれば、新たな産業の創出、企業、大学、研究機関の進出なども期待できます。
   これまで活用されずに眠っていた地域資源を掘り起こすことも考えられます。