| 合併の背景として、行財政改革もあると思われますが、財政面ではいかがでしょう。 |
| ■白石会長 |
現在、国を始めとして財政状況が危機的であることは言うまでもありませんが、合併を進める要因のひとつに「財政面」があるということは否めません。
自治体の一般財源のひとつである地方交付税は、現在、国の財政難のため、その仕組みが大きく見直され、総額圧縮の方向で進んでいます。
「合併をしない」となると、圧縮された財政状況により行政を進めることになり、自主財源が少ない自治体は、これまでのサービスを維持できなくなると予想されます。
|
| では、合併に対して、国からの支援にはどのようなものがありますか。 |
| ■白石会長 |
合併特例法の期限（平成17年3月末日）内に合併すれば、国の財政支援が受けられます。
- 【合併特例債】
- 新市建設計画に基づく建設事業や、地域住民の連帯強化・旧市町単位の地域振興などを図るために必要な基金の積立に対して、地方債を充てる支援です。
- 【普通交付税額の算定の特例】
- 普通交付税を、合併年度とそれに続く10年度は、合併前市町ごとの算定式により算出した額の合算額を保障し、その後の5か年度で本来の交付税額に段階的に減額するという措置です。
この他にも、合併関係市町間の料金格差の調整や公債費負担格差の是正などの需要に対応するための財政措置や、合併直後の電算システム統一などに対する臨時的経費への財政措置なども講じられています。
|
| 各市・町で説明会などを行っていますが、質疑の中に、周辺部は取り残されていくのではないかという懸念の声があがるのですが。 |
| ■白石会長 |
今回、任意協議会において「新市まちづくり構想」を策定しましたが、法定協議会においては、さらに詳しく、細部にわたって協議し、より具体的な「新市建設計画」をつくります。
これは、合併後の新しい都市のマスタープランであり、合併における財政措置も、この計画に基づいてなされるものです。
その新市建設計画の中に周囲の振興策を位置づけ、新市における地域格差を是正します。
また、地域審議会などを設置し、合併後も地域住民の声が届くような配慮を行っていくこととしています。 |
きめ細やかな対応、事務処理時間の短縮が可能となる窓口
