「新市まちづくり構想」リーフレット・パンフレットを発行

●特集・中核市
「中核市」って何？

本協議会の構成団体2市6町での合併が実現すると、人口約37万人の「中核市」が誕生します。
「中核市」はあまり聞きなれない都市の名称と思いますが、住民にとってはどんなメリットがあるのでしょうか？
今回はこの疑問にお答えします。

中核市の要件は何ですか？

人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上です。

全国で何市あるの？
〜全国で30市、県庁所在地など名だたる都市が多数〜

中核市に指定されている都市は全国で30市、県庁所在地など、全国に名だたる都市ばかりです（イラスト参照）。
これらの都市と肩を並べることになり、全国的にも注目度が増し、サービス産業の立地をはじめとする企業立地や交流人口の増加などさまざまな都市イメージのアップに伴う波及効果が期待できます。
例えば、サービス産業の立地条件に関するアンケート調査結果では、ほとんどが人口30万人以上を立地に必要な人口規模としています。
また、安価な行政コストで高い所得をもたらす最適人口規模は33万人との試算もあります。

全国30の中核市 1. 旭川市 11. 岐阜市 21. 倉敷市 2. 秋田市 12. 静岡市 22. 福山市 3. 郡山市 13. 浜松市 23. 高松市 4. いわき市 14. 豊橋市 24. 松山市 5. 宇都宮市 15. 豊田市 25. 高知市 6. 横須賀市 16. 堺市 26. 長崎市 7. 新潟市 17. 姫路市 27. 熊本市 8. 富山市 18. 奈良市 28. 大分市 9. 金沢市 19. 和歌山市 29. 宮崎市 10. 長野市 20. 岡山市 30. 鹿児島市

中核市のメリットは何ですか？
〜事務処理のスピードアップ、きめ細かなサービスを提供〜

住民の皆さんの生活に関連する事業の多くが、市町村でサービス申請を受付け、県でその許認可を行なう形になっています。
これが中核市になると、受付から許認可まで一連した事務処理が可能となり、期間の短縮やきめ細かな対応が可能となります。
中核市の指定を受けている横須賀市の場合、中核市移行の効果として、

• 行政サービスのスピードアップの具体例
  • 身体障害者手帳の交付
    平均45日→平均20日へ
  • 母子･寡婦福祉資金貸付事業
    平均45日→平均30日へ
  • 小児慢性特定疾患認定事務
    平均45日→平均30日へ
• 市民ニーズを反映したよりきめ細かな行政サービス
  • 社会福祉法人、社会福祉施設の監査
    これらの監査を直接実施することにより、直接施設運営を把握し、市民に密着したより適正な指導を行えます。
  • 国庫補助金手続事務の委譲
    一連の事務手続を国と直接行なうため、市の考え方を直接国に伝え、国の考え方も直接聞くことにより、効率的な事務処理が行えます。

まちづくりはどうなるの？
〜個性的なまちづくりができます〜

都市計画に関する事務権限等の移譲により、例えば

• 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
• 屋外広告物の条例による設置制限などにより、個性豊かな魅力あふれるまちづくりを積極的に進めることができます。

  

財政状況ははどうなりますか？

事務権限の移譲に伴う財政支援（財源）の面でも、国から交付される地方（普通）交付税について優遇されています。
ちなみに平成13年度の交付税制度と基礎データによって、久留米広域合併（2市6町）が実現した場合の普通交付税交付額を算定すると下表のとおりです。
合併後10年間は交付税算定の特例期間が設けられている（合併特例法）ため、中核市に昇格する場合としない場合の差額は8億円ですが、その特例期間を過ぎると5年間の縮減期間を経て、16年後には差額が34億円となります。
この差額34億円は、中核市としての行政サービス及び権能強化への財政支援であり、交付税制度の見直しがなければ、その後も継続して確保できるものです。
また、国が予定している交付税制度の見直しは、小規模団体にとっては厳しいものとなりますが、中核市規模ではその影響はほとんどなく、場合によっては見直しがプラスになる可能性もあります。

今後もさらに権限が拡大

政府の地方制度調査会では、地方分権の流れの中で中核市に政令市並みの権限を移譲する方向で検討がなされており、中核市の仕事と責任はより大きくなっていくことが想定されます。
地方分権型社会の先進的モデル都市「中核市」の誕生にご期待ください。

●普通交付税交付額の比較 単位：億円 合併後経過年度 中核市になった場合 （A） 中核市にならなかった場合 （B） その差 （A）-（B） 初年度〜10 265 257 8 11 265 254 11 12 265 249 16 13 265 244 21 14 265 239 26 15 265 234 31 16年度以降 265 231 34

●「新市まちづくり構想」を承認
子ども、孫に誇れるふるさと創りのために！

■専門部会等55回、600人が議

任意協議会では、新市のまちづくりの基本理念や都市像、行政サービスの基本的な方針などを協議するため9月11日、7専門部会の合同発会式を開催、具体的な協議に入りました。
総務、企画財政、生活環境、保健福祉、都市産業、教育文化部会の各専門部会は、各分野の事務事業について専門的に協議・検討を行いました。
また、まちづくり構想策定専門部会では、住民の皆さんに暮らしの向上につながる合併の姿を提供するため、新市の基本理念や都市像、これまで各市町が抱えていた生活排水の処理問題や斎場などの使用など、主要施策について協議・検討しました。
7つの専門部会・48の各分科会は合同発会式から9月27日までの間に延べ55回開催され、2市6町の職員600人が熱心な議論を行い、方針案・主要施策をまとめました。
新市まちづくり構想については、総論、各論、結論より構成する本文とそれらの参考となる資料編からなります。
総論では、2市6町の現況、合併の必要性やまちづくりの基本理念を明らかにしています。
各論では、合併にあたっての主要施策、合併後の行政サービスなどの水準、合併後の行財政運営等を述べています。
結論では、総論、各論を総括し、今後のスケジュールなどを述べています。
資料編は、任意協議会規約、委員名簿、協議経過、任意協議会組織図を掲載しています。

2市6町の合併に対する取組み

• 八女市、上陽町、広川町
  (八女市・筑後市・八女郡任意合併協議会)
• 田主丸町
  (浮羽郡三町任意合併協議会)
• 北野町
  (小郡市・北野町・大刀洗町合併任意協議会)
• 城島町、三潴町
  (三潴郡3町合併任意協議会)

【久留米市】

9月、市内5か所で「市町村合併に関する市民説明会」を開催しました。
合計で1,000人を超える参加者があり、活発な質問が交わされました。
また、「合併に関する市民意見交換会」が11月3日と5日に開催されます。

【八女市】

11月4日から14日までの間の8日間、小学校校区(8校区)ごとに住民説明会を開きます。
2つの協議会のパンフレットをもとに、それぞれの新市の方針を説明し、住民の皆さんに理解を深めていただきます。
また住民の意向を把握するため15歳（高校生）以上を対象にアンケート調査を行います。

【田主丸町】

11月下旬ごろに小学校校区（7校区）と町全体を対象として、2つの協議会の「新市まちづくり構想」に関する8回の住民説明会を予定しています。

【北野町】

10月21日に住民投票に関する条例を臨時議会で制定しました。
11月下旬から12月初旬にかけ、町内4か所で6回の住民説明会を予定しています。
最終的には、12月に18歳以上を対象とした住民投票を実施し、合併の是非と枠組みを決定する方向で検討しています。

【城島町】

11月20日以降に、小学校校区（5校区）で5回の住民説明会を予定しています。
また、説明会終了後に、行政区長等を通してアンケートの配布・回収を行い、住民の皆さんの意見を取り入れます。

【三潴町】

11月15日から18日までの間に小学校校区（3校区）と町全体を対象に、4回の住民説明会を開催します。
また2つの協議会の『新市まちづくり構想』の資料配布に併せて16歳以上の住民アンケートを配布し、住民の皆さんの意見をお聞きします。

【上陽町】

11月6日から13日までの間の6日間、旧小学校校区(6校区)ごとに住民説明会を開きます。
また、説明会終了後に、行政区長を通してアンケートの配布・回収を行い、住民の皆さんの意見を取り入れます。

【広川町】

10月28日から11月1日までの5日間、町内5か所で住民説明会を行いました。
また、16歳以上を対象に、行政区長を通してアンケート配布・回収を行い、住民の皆さんの意見をお聞きします。

【訂正】

新市まちづくり構想パンフレットの1ページ、専任の職員配置状況の中で久留米市の情報化職員数は4人でした。

住民の意思を尊重
〜住民投票条例を制定〜
北野町長　秋吉喜一郎