新市まちづくり構想について協議

「新市まちづくり構想」概要などについて活発な意見が交わされた任意協議会第3回会議のようす

●「新市まちづくり構想」素案固まる
新市の主要施策、生活に密着した行政サービスの方針を提示

任意協議会第3回会議において、「新市まちづくり構想」概要（素案）が承認されました。
その内容を紹介します。

新市まちづくり構想とは

新市まちづくり構想とは、合併した場合の新しいまちの姿を描くもので任意協議会の構成団体2市6町を対象に、合併後の都市像や主な行政サービス水準を明らかにして、住民の合併に関する判断に資する情報提供を行うことを目的としています。

■「新市まちづくり構想」概要

区分 項目 記述内容 総論 前文 新市まちづくり構想の目的、役割などについて総括的に叙述 新市まちづくり構想の基本事項 新市まちづくり構想の策定趣旨 新市まちづくり構想が対象とする地域 新市まちづくり構想が対象とする住民 新市まちづくり構想の期間 新市まちづくり構想の内容 構成自治体の概況 久留米市広域合併任意協議会を構成する自治体の概況 合併の必要性と効果 一般的な市町村合併の意義・必要性 県南地域における市町村合併の意義・必要性 久留米広域合併任意協議会における合併の必要性と効果 その他の合併した場合の効果 合併による中核市実現の効果 久留米広域合併任意協議会対象地域（一体的）の概要 合併によるまちづくりの基本理念 地域の特性を活かした都市づくり 〜地域の特性を活かしながら、一体として相乗効果を発揮する都市づくり〜 中核市として地域をリードする都市づくり 住民主体のネットワーク型都市づくり 〜各地域の特性を活かし連携するネットワーク型の都市づくり〜 総合性と戦略性を基調とした都市づくり 各論 新市がめざす都市像 県南地域の中核市の実現による新たな地域の発展方向 市町の位置づけ めざす都市像の実現にあたっての市町の機能・整備方針 都市像や各地域のまちづくり実現のための主要施策 新市がめざす都市像や各地域のまちづくりを実現するにあたって、必要となる主要な施策の基本方針 新市の行政サービスの状況 新市における行政サービスのあり方の基本方向（特に住民の視点から知りたい行政サービス） これからの行財政運営 新市まちづくり構想を実現するための行財政運営方法 結論 合併実現へ 総論及び各論の総括と今後の手続（法定合併協議会の意義）

新市まちづくり構想の構成

新市まちづくり構想は、総論、各論、結論より構成する本文とそれらの参考となる統計資料などからなる資料編の2部構成になります。
総論では、合併の必要性や都市づくりの基本理念を明らかにします。
各論では、一体的な都市づくりの基本的方向、合併にあたっての主要施策、合併後の想定される行政水準、合併後の行財政運営等を明らかにします。
結論では、総論及び各論を総括し、今後の合併実現のためのスケジュールなどを明らかにします。

新市まちづくり構想の策定にあたって

合併後の新市まちづくりについては、構成する市町のこれまでの都市づくりを継承しながらも、合併の意義・効果を十二分に発揮することができるものとして「新市まちづくり構想」を考えます。
特に、構成する市町の都市づくりを単に継承するのではなくそれぞれの市町の特性を活かしながら、相乗効果による更なる都市魅力の創出を図る「新市まちづくり構想」とするよう策定を行っていきます。

新市まちづくり構想に掲げる主要施策

新市まちづくり構想において明らかにする主要施策は次のとおりです。

• 経済行政に関する施策
  • 農業振興、商工業等の振興、都市との交流等の交流、観光振興
• 都市基盤整備に関する施策
  • 広域幹線道路網整備、公共交通網整備、土地利用、生活排水処理
• 環境行政に関する施策
  • ゴミ処理、斎場、し尿処理
• 住民活動に関する施策
  • 住民自治組織（区、自治会活動等）
• 教育行政に関する施策
  • 学校施設等（施設や学校統合等）
• 福祉行政に関する施策
  • 住民福祉（児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康づくり等）
• 水道行政に関する施策
  • 水道事業（水道料金等）

新市まちづくり構想に掲げる行政水準（サービス）

新市まちづくり構想において明らかにする行政サービスについては、特に住民の関心が高く、生活に密着したサービスの基本方向を明らかにします。
なお、ここで明らかにする行政サービスは、専門部会で協議した事務事業中の24分野62項目の重要項目です（次ページ主な重要項目参照）。

具体的な協議・調整に着手！

合併後の新市の都市像や行政サービスの基本方針などを協議・検討する久留米広域合併任意協議会専門部会の合同発会式を9月11日、久留米市庁舎で開催しました。
同発会式には、久留米広域合併任意協議会構成団体の2市6町から、約160人の職員が参加しました。

専門部会は、まちづくり構想策定、総務、企画財政、生活環境、保健福祉、都市産業、教育文化部会の7専門部会36分科会で構成されます。
まちづくり構想策定専門部会では、合併後の新市の都市像、新市を実現するための主要事業、合併後の行政サービスの基本方針などを明らかにし、住民の皆さんにわかりやすい合併後の新市の姿を提供することで合併に対する判断をいただこうというものです。
また、総務、企画財政、生活環境、保健福祉、都市産業、教育文化部会の各専門部会は、各分野の事務事業について専門的に協議、検討を行います。
合併までには、福祉サービス産業振興、教育、人権、消防など約1、500にのぼる事務事業の調整・協議が必要になりますが、この中から特に住民の皆さんの関心が高く、日常生活に密接に関係する24分野62項目を重要項目として抽出し、一定の方針を示すことで住民の皆さんの合併への理解を深めていただこうというものです。
ここで協議された主要施策や重要項目については、新市まちづくり構想としてまとめ、リーフレットにして紹介する予定です。

専門部会合同発会式であいさつする白石久留米広域合併任意協議会会長

合併Ｑ＆A

Ｑ1	合併に対して、国の財政支援はあるのか？
	合併特例法の期限（平成17年3月31日）内に合併すれば、国の財政支援が受けられます。 財政支援の主なものは、次のとおりです。 まちづくりのための合併特例債 合併の行われた年度とそれに続く10か年度に限り、市町村建設計画に基づく建設事業や基金の積立に必要な経費に対して、地方債（合併特例債）を充てることができます。 この合併特例債は、事業費の95％を借入でき、その元利償還金の70％が地方交付税という形で、国が肩代わりをしてくれます。 普通交付税の算定の特例 市町村では、合併することにより諸経費の節約が可能となるなど、より効率的な行財政運営が可能になることから、通常、普通交付税の額は合併前に比べて少なくなります。 しかし、その一方で、合併直後は新しい市町村のまちづくりなどのために多額な経費を必要とします。そこで今回の合併では、普通交付税が急激に減少しないよう、合併年度及びこれに続く10か年度については、合併前の旧市町村ごとに算定される額の合算額を下回らないよう措置が講じられています（合併算定替）。 なお、その後の5か年度についても段階的に縮減されます。 ※「合併算定替」の考え方について 合併算定替は、合併後の普通交付税の算定を行う当該年度ごとにその年度の交付税の算定式に従って、合併関係市町村がなお存続するものとして計算した額を下回らない額を保障するもので、合併前の算定額を保障するものではありません。
Ｑ2	新市建設計画とはどんなものですか？
	新市建設計画は、新しいまちづくりの基本方針やその基本方針を実現するための主要事業や公共施設の整備・統合、合併後の一定期間の財政計画等について定め、合併後の新しいまちが進んでいく方向を決めるためのものです。 任意協議会では、住民の皆さんに合併の判断材料にしていただくために「新市まちづくり構想」を策定しますが、法定協議会ではこの「新市建設計画」で、より具体的な新市のまちづくりについて事業計画を立てます。 作成にあたっては合併関係市町で策定された基本構想（総合計画）を踏まえつつ検討を進めることが基本となりますが、建設計画に基づいて実施される事業には合併特例債を10年間活用することができることから、合併後の新都市活性化のための新たな主要事業の計画も重要となります。 いずれにしても、合併協議会と関係市町との連携を密にし、調整をしていくこととなりますが、詳細については今後合併協議会の中で検討されます。
Ｑ3	合併しなかったら、どうなるのですか？
	2市6町の一般会計の財源は、国から交付される地方交付税が約1〜5割を占めています。 最近、国では財政難のため、この地方交付税の仕組みを総額圧縮の方向で見直そうとしています。 このように財源の見通しが不透明な中、高齢化の進展による福祉サービスの充実や地方分権への対応などの課題を考えた時、現状のままの枠組みの市町村では、その多くがこれまでどおりの行政サービスを維持することが難しくなると予想されます。

【訂正】

任意協議会だより2号3ページ、データで見る2市6町の中で、広川町の一般会計は62億6千万円の誤りでした。