(目的)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき久留米市公営企業職員の就業に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、久留米市企業局に常時勤務する職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の職員をいう。)、久留米市企業局に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)、法第22条の4第1項及び第22条の5に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年久留米市条例第30号)第4条の規定に基づき任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)をいう。

(準則)

第3条　職員の就業に関する事項については、法令その他別に定めるものの外この規程の定めるところによる。

(服務基準)

第4条　職員は公営企業の目的が公共の福祉を増進することにあることを常に念頭におき、その職務遂行に当たっては、自己の本分を守り、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第5条　削除

(信用、品位の失墜行為の禁止)

第6条　職員は職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ又は品位を失うような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(利益の強要等の禁止)

第8条　職員はその職務に関し、自己又は他人のために贈与その他の利益を供給させる約束をしてはならない。

(職務に専念する義務の免除)

第9条　職員の職務に専念する義務の免除については、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年久留米市条例第2号)の定めるところによる。

(職場秩序の保持及び業務能率の増進)

第10条　職員は、職場秩序を保持し、分担業務に従事するとともに、同一課内の事務を相互に扶助し業務能率の増進に努めなければならない。

(物品の取扱い)

第11条　職員は、物品の取扱いに周到な注意を払い、これを愛護節約するよう努めなければならない。

(出勤)

第12条　職員は、執務開始時刻までに出勤しなければならない。

(事務引継)

第13条　退職、休職又は転任等を命ぜられた者は、速やかに後任者にその業務を引き継がなければならない。

(非常災害の場合)

第14条　職員は、非常災害が発生した場合は、直ちに登庁し上司の指示を受け警戒、防護、救護等に従事しなければならない。

(復命)

第15条　職員は公務のため旅行し帰庁したときは、直ちに復命書を提出しなければならない。ただし、簡易な事項は口頭で復命することができる。

(施設等の無断使用の禁止)

第16条　職員は、局の施設等を職務以外の目的で使用する場合は、管理者の許可を得なければならない。

(勤務時間)

第17条　職員の勤務時間は、8時30分から17時15分までとする。

(休憩時間)

第18条　休憩時間は、12時から13時までとする。

(週休日及び休日)

第19条　週休日及び休日は次のとおりとする。

(勤務時間等の特例)

第20条　第17条、第18条及び前条第1号の規定によっては業務の運営に支障を及ぼす職員については別に定める。

(週休日の振替え等及び休日の代休日)

第20条の2　第19条の規定による週休日及び休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合の取扱いについては、久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久留米市条例第6号。以下「市職員勤務時間条例」という。)の適用を受ける職員(以下「市職員」という。)の例によるものとする。

第21条　削除

(時間外、週休日及び休日の勤務)

第22条　管理者は、業務の都合により適法の範囲内で正規の勤務時間外、週休日又は休日に勤務させることができる。

(宿直勤務)

第23条　勤務時間外、週休日又は休日に本務に従事しないで庁舎の保全、書類、物品の保管、災害防止のため所属長は職員をして宿直させることができる。

(時間外勤務代休時間)

第24条　久留米市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年久留米市条例第32号。以下「公営企業職員給与条例」という。)第6条第1項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、時間外勤務代休時間(当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。)として正規の勤務日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定する場合の取扱いについては、市職員の例によるものとする。

(休暇の種類)

第25条　職員の休暇は、年次有給休暇、特別有給休暇、病気休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

第26条　削除

(年次有給休暇)

第27条　職員は、一の年度において20日(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員であって、1週間当たりの勤務時間が29時間未満のものにあっては、1週間の勤務の日数を5日で除して得た日数に20日を乗じて得た日数)の年次有給休暇を受けることができる。ただし、年度の中途において採用され、又は復職した職員(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた職員又は育児休業した職員は除く。)のその年度における年次有給休暇の日数は、その者の当該年度における在職期間に応じ下記に掲げる日数とする。

(特別有給休暇)

第28条　職員の特別有給休暇については、市職員勤務時間条例の定めるところによる。

(病気休暇)

第29条　負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。)により勤務できない場合は、医師の証明に基づき、最小限度必要と認める期間、病気休暇を受けることができる。

(介護休暇及び介護時間)

第29条の2　職員の介護休暇及び介護時間については、市職員勤務時間条例の定めるところによる。

(組合休暇)

第29条の3　組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合等に認められる休暇とし、その日数は一の年度につき30日を限度とする。

(育児休業及び部分休業)

第29条の4　職員の育児休業及び部分休業については、久留米市職員の育児休業等に関する条例(平成4年久留米市条例第7号)の定めるところによる。

(休暇期間中の週休日等の取扱い)

第29条の5　年次有給休暇の期間中、週休日又は休日がある場合は、これらの日は、当該休暇として取り扱わない。

(休暇の手続)

第30条　年次有給休暇、特別有給休暇、病気休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の手続については、市職員の例によるものとする。

第31条　削除

(給与)

第32条　職員の給与は、公営企業職員給与条例に定める種類及び基準によって支給する。

(給与の支給方法等)

第33条　給与の支給方法及び額は、久留米市公営企業職員の給与に関する規程(昭和37年久留米市公営企業管理規程第1号)、久留米市公営企業職員の特殊勤務手当支給規程(昭和34年久留米市公営企業管理規程第6号)及び久留米市公営企業職員夜間勤務手当支給規程(昭和30年久留米市公営企業管理規程第2号)の定めるところによる。

(旅行)

第34条　職員が公務のため旅行する場合は、久留米市公営企業職員等の旅費に関する規程(昭和33年久留米市公営企業管理規程第7号)の定めるところによる。

(分限)

第35条　職員の分限については、久留米市職員分限条例(昭和26年久留米市条例第50号)の定めるところによる。

(懲戒)

第36条　職員の懲戒については、労働基準法及び久留米市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年久留米市条例第51号)の定めるところによる。

(表彰)

第37条　職員の表彰については、久留米市職員表彰条例(昭和27年久留米市条例第36号)の定めるところによる。

(研修)

第38条　職員には、その職務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

(安全及び衛生に関する心得)

第39条　職員は常に安全及び衛生に心がけ、職場の整理整とんをして、災害防止及び保健衛生に努めなければならない。

(災害補償)

第40条　職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合における災害補償は、すべて地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(共済制度)

第41条　職員の共済制度については、久留米市職員の共済制度に関する条例(昭和35年久留米市条例第46号)の定めるところによる。

(退職)

第42条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(会計年度任用職員等の勤務時間、休暇等)

第43条　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の勤務時間、休暇その他の勤務条件については、第17条から第30条まで及び第40条から第42条までの規定にかかわらず、市長が任用する会計年度任用職員及び臨時的任用職員の例によるものとする。

(その他)

第44条　この規程に定めるもののほか、職員の任用、職種、標準職務遂行能力、標準的な職、人事評価その他身分取扱いに関し必要な事項は、市職員の例によるものとする。