2　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　前条に規定する給与のうち、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、第7条の2第1項に規定する管理監督職員については支給しない。

3　前条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当は、地方公務員法第22条の2第1項の規定により採用された職員(以下「会計年度任用職員」という。)については支給しない。

2　第2条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び退職手当は、久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)については支給しない。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が別に定める職員には、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した正規の勤務時間(管理者が別に定める時間を除く。)の全部に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

3　第1項の「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)をいう。

2　前項の勤務は、第6条、第7条及び第8条に規定する勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　期末手当の支給については、久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)第19条の2及び第19条の3(第2項を除く。)の規定を準用する。

3　前項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。次条第3項において同じ。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化等を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

2　勤勉手当の支給については、久留米市職員給与条例第19条の4第5項(同項において準用される第19条の3第2項を除く。)の規定を準用する。

3　前条第3項の規定は、勤勉手当の一時差止処分を受けた者について準用する。

2　退職手当の支給については、前項によるほか、久留米市職員退職手当支給条例(昭和22年久留米市条例第34号)第8条から第8条の8まで(第8条の3第4項を除く。)の規定を準用する。

3　第10条第3項の規定は、退職手当の一時差止処分を受けた者について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(合併職員の給与に関する暫定措置)

2　旧三潴郡筑邦町の本市編入により同町の職員から引き続き本市の職員として任用された者の昭和42年2月1日から同年3月31日までの間における給与については、久留米市職員給与条例附則第10項の規定の例によるものとする。

(廃止条例)

3　久留米市公営企業職員給与条例(昭和29年条例第9号)は廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第4条の2の改正規定は、この条例施行の際現に在職する職員に限り、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、題名の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の久留米市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第4項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和37年久留米市条例第3号)の規定及び附則第5項の規定による改正後の久留米市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和32年久留米市条例第32号)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の久留米市職員給与条例の規定に基づいて、昭和63年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定、第9条第4項を削る改正規定、第10条第2項及び第18条第1項の改正規定並びに附則第5項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、「勤務を要しない日」を「週休日」に改める改正規定、第12条に1項を加える改正規定、第14条に1項を加える改正規定並びに第15条、第18条第1項、第22条の改正規定及び附則第7項の規定は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3及び第18条第1項の改正規定並びに附則第6項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第18条第1項の改正規定、第2条の規定及び第3条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第6項、第19条第1項及び第19条の4第1項の改正規定、附則第7項中第10条第1項、第11条第1項及び第15条第2項第1号の改正規定並びに附則第8項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第13項から附則第17項まで及び別表第3の規定、附則第6項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和37年久留米市条例第3号)の規定、附則第7項の規定による改正後の久留米市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和32年久留米市条例第32号)附則第4項及び附則第5項の規定、附則第9項の規定による改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久留米市条例第6号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第8項(第10条第1項の改正規定に限る。)、第9項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第9条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(久留米市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　附則第1項第2号に規定する施行日前に旧地方公務員法第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第6条の規定による改正後の久留米市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条第1項及び第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。