2　任命権者が、久留米市職員定数条例第3条の規定に該当する職員及び久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年久留米市条例第30号)第4条の規定により採用された職員の懲戒処分に係る諮問をしようとするときは、別に定めるところにより、前項各号に規定する委員会のいずれかに諮問するものとする。

3　第1項の委員会に関しては、任命権者がそれぞれ別に定める。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事することはできない。

3　停職者は、停職の期間中給与は支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

2　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日の前日までに、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年田主丸町条例第22号)、北野町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年北野町条例第40号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年城島町条例第27号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年三潴町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為及び効果は、当該職員が引き続き本市に採用される場合は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に実在する懲戒諮問委員会については、この条例により定めたものとみなす。

4　久留米市消防職員懲戒条例(昭和23年条例第39号)は廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条および第4条の改正規定は、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定による久留米市職員表彰条例第2条第1項ただし書を削る改正規定、第3条の規定による久留米市職員分限条例第5条の改正規定(第3項を加える部分に限る。)、第4条の規定による久留米市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第2条(ただし書を削る部分に限る。)、第5条及び第6条の改正規定並びに第6条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後も地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が在職する場合にあっては、当該在職の間、第1条の規定による改正後の久留米市職員表彰条例第6条第1項第1号の規定、第2条の規定による改正後の久留米市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第4条第1項第1号の規定、第3条の規定による改正後の久留米市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定並びに第4条の規定による改正後の久留米市職員給与条例第2条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の久留米市職員表彰条例第6条第1項第1号の規定、第2条の規定による改正前の久留米市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第4条第1項第1号の規定、第3条の規定による改正前の久留米市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定並びに第4条の規定による改正前の久留米市職員給与条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。