2　前項の規定にかかわらず、給与のうち地域手当の支給については、久留米市職員給与条例(昭和32年久留米市条例第29号)第10条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「給料及び扶養手当」とあるのは、「給料、管理職手当及び扶養手当」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、給与のうち管理職手当(定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)に係るものに限る。)の支給については、教育委員会が別に定める。

4　給与の支給方法については、久留米市職員給与条例の適用を受ける職員の給与の支給方法を準用する。

5　第1項の規定にかかわらず、退職手当の支給制限、支払の差止め及び返納等については、久留米市職員退職手当支給条例(昭和22年久留米市条例第34号)第8条から第8条の8の規定を準用する。

2　教職員の初任給、昇格、昇給の基準並びに給与の調整及び減額については、福岡県立高等学校の教職員の例による。

2　退職した教職員が引き続いて国、他の地方公共団体等に就職した場合において、その者の教職員としての勤続期間が当該国、他の地方公共団体等の退職手当に関する規定により、その者の当該国、他の地方公共団体等の勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　この条例の施行により適用を受ける者の退職年金及び退職一時金並びに退職手当に関する在職年数については、第1項の規定にかかわらず、この条例の規定により、その者が久留米市の教職員に任命された月から起算し、又は通算する。

3　この条例の施行により適用を受ける者の退職年金及び退職一時金に関する納付金については、第1項の規定にかかわらず、この条例の規定により、その者が久留米市の教職員に任命された月から納付するものとする。

4　次の条例及び規則等は廃止する。

8　学校法人南筑学園の市移管により、当該私立学校の教職員で引き続いて教職員に任命された者は、その任用前の教職員としての在職期間のうち、昭和27年4月1日から昭和29年3月31日までの間は、市の教職員として在職したものとみなし、これに附則第2項及び第3項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　教職員には、当分の間、福岡県立高等学校の教職員の例により、暫定手当を支給する。

3　この条例の施行前に改正前の久留米市立高等学校教職員給与条例の規定に基いてすでに教職員に支払われた昭和32年4月1日から昭和32年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の久留米市立高等学校教職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

4　教職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第3条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えて、この規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、管理職手当に関する改正規定は昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に退職する教職員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、調整手当に関する改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(調整手当に関する経過措置)

2　改正前の久留米市立高等学校教職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和46年4月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の久留米市立高等学校教職員の給与等、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例(以下「条例」という。)の規定による調整手当とみなす。

(給与の内払)

3　昭和45年5月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第10条の2第1項の改正規定並びに第7項の規定は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第8項(第10条第1項の改正規定に限る。)、第9項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月1日から平成18年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の久留米市職員給与条例第10条の2第1項及び久留米市立高等校教職員の給与等、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例第3条第1項の規定の適用については、それぞれ「100分の3」とあるのは「100分の3.5」とする。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。