2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、市長が規則で定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が規則で定める。

4　育児休業法第18条第1項又は久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年久留米市条例第30号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、市長が規則で定める。

5　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により、前4項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間を超えない範囲内で、市長が規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長が規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、市長が規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすとき又は公務運営上やむを得ないときは、市長が規則で定めるところにより、前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長が規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第9条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第9条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市長が規則で定める者を含む。次項及び第3項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第17条第1項に規定する要介護者のある職員が、市長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項及び前項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、市長が規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　組合休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　第14条から前項までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は、60歳とする。

2　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき、市長が規則で定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている週休日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第6条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている週休日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条又は第6条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について、旧条例第3条第1項又は第2項に基づき定められている休憩時間については、新条例第7条の規定に基づく休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第9条第1項の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第14条第1項の規定にかかわらず、旧条例第11条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

7　この条例の施行の際現に旧条例第10条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新条例第14条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

8　この条例の施行の際現に旧条例第12条、第13条、第14条及び第15条の規定に基づき任命権者の承認を受けている休暇については、新条例第19条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9　前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、平成14年4月1日から、第18条第1項の改正規定、次項及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第10条及び第14条第2項の改正規定を除く。)による改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の規定は、この条例による改正前の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第19条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日(平成14年4月1日をいう。以下同じ。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の条例第19条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第13項から附則第17項まで及び別表第3の規定、附則第6項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和37年久留米市条例第3号)の規定、附則第7項の規定による改正後の久留米市公営企業職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和32年久留米市条例第32号)附則第4項及び附則第5項の規定、附則第9項の規定による改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年久留米市条例第6号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(在職職員の平成22年度における年次有給休暇に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員(以下「在職職員」という。)の平成22年度における年次有給休暇の日数は、改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の規定にかかわらず、改正前の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の規定による平成22年における年次有給休暇の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間に年次有給休暇を使用した場合にあっては、その日数を減じた日数)に5日を加えた日数とする。この場合において、平成22年1月1日時点における改正前の条例第14条の規定による年次有給休暇は、施行日以降にあっては使用できないものとする。

3　在職職員の平成23年度における年次有給休暇の日数は、改正後の条例第14条第1項の規定により付与される年次有給休暇の日数に平成23年4月1日時点における平成22年度の年次有給休暇の残日数(平成22年1月1日から平成23年3月31日までの期間における年次有給休暇の使用日数が平成21年1月1日時点における改正前の条例第14条第1項の規定による平成21年の年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超えるときは20日。以下同じ。)を超えないときは、前項の規定により付与された平成22年度の年次有給休暇の日数から平成22年1月1日時点における改正前の条例第14条第1項の規定による平成21年の年次有給休暇の残日数(平成22年1月1日から平成22年3月31日までの間に年次有給休暇を使用した場合にあっては、その日数を減じた日数)を減じた日数)を加えた日数とする。

(組合休暇に係る経過措置)

4　在職職員の平成22年度における組合休暇の日数の上限は、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、改正前の条例第19条の規定により、平成22年における組合休暇の上限の日数(同年1月1日から同年3月31日までの間に組合休暇を取得した場合にあっては、その日数を減じた日数)に8日を加えた日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。ただし、附則第10項の規定は公布の日から施行し、改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年久留米市条例第33号)附則第3項の規定は平成23年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、市長が規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。