(目的及び設置)

第1条　市民が生涯にわたって学習する環境を整備し、生涯学習の振興及び普及を図るため、久留米市生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　生涯学習センター及び附帯施設(以下「生涯学習センター等」という。)に所長その他必要な職員を置くことができる。

(事業)

第4条　生涯学習センター等は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(他の条例との関係)

第5条　生涯学習センターのうち、久留米市生涯学習センター、久留米市田主丸生涯学習センター及び久留米市城島生涯学習センターの管理及び運営については、第2章の規定にかかわらず、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。

(指定管理者による管理)

第6条　久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、久留米市野中生涯学習センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第8条　久留米市野中生涯学習センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを伸縮し、又は変更することができる。

(入館の制限)

第9条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その管理を行う生涯学習センター等への入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(許可)

第10条　生涯学習センター等の施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第11条　教育委員会及び指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項又は第2項の許可をしないことができる。

(使用料)

第12条　第10条第1項の許可を受けた者は、別表第1から別表第3までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に理由があると認めるときは、前条第1項及び第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金)

第15条　第10条第2項の許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を前払しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の収入)

第16条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第18条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(特別設備等の許可)

第19条　第10条第1項又は第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を使用するに当たり、特別の設備を施し、又は造作を加えようとするときは、あらかじめその施設を管理する教育委員会又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第20条　教育委員会及び指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第21条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第22条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は第20条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第23条　生涯学習センター等の入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、生涯学習センター等の建物又は附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営委員会の設置)

第24条　生涯学習センターの円滑な運営を図るため、久留米市生涯学習センター等複合施設条例第26条に掲げる久留米市生涯学習センター運営委員会のほか、次の表の左欄に掲げる生涯学習センターごとに、同表右欄に掲げる運営委員会を置く。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。