(目的及び設置)

第1条　市民の文化活動及び生涯学習の振興を図り、文化芸術の振興及び社会福祉の向上に寄与することを目的として、本市に久留米市田主丸複合文化施設(以下「文化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化施設の名称、愛称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　文化施設に次の施設を置く。

(職員)

第4条　文化施設に施設長その他必要な職員を置く。

(事業)

第5条　文化施設は、久留米市立図書館条例に定めるもののほか、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(入館の制限)

第6条　久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、文化施設への入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(使用許可)

第7条　文化施設の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(使用料)

第9条　第7条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表施設名の欄に掲げる施設の区分に応じ、同表基本使用料の欄に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に理由があると認めるときは、前条第1項、第3項及び第4項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の許可)

第12条　使用者は、文化施設を使用するに当たり、特別の設備を施し、又は文化施設の備品以外のものを使用するときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、施設等の使用を終えたとき、又は第13条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第16条　文化施設の入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、文化施設を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。