(趣旨)

第1条　この条例は、生涯学習の振興、男女共同参画社会の実現、人権意識の確立及び消費者安全の確保を図るため、それぞれの推進活動の拠点として市が設置する久留米市生涯学習センター、久留米市男女平等推進センター、久留米市人権啓発センター及び久留米市消費生活センター複合施設(以下「複合施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、愛称及び位置)

第2条　複合施設の名称、愛称及び位置は、次のとおりとする。

(構成施設)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設(以下「構成センター」という。)をもって構成する。

(運営)

第4条　複合施設は、構成センター相互の連携を図ることにより、有機的に運営されなければならない。

(職員)

第5条　複合施設に館長を、各構成センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第5条の2　久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、久留米市生涯学習センター等の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(入館の制限)

第6条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、複合施設への入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(目的及び事業)

第7条　久留米市生涯学習センター(以下「生涯学習センター」という。)は、久留米市生涯学習センター条例第1条に掲げる目的のため、同条例第4条各号に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第8条　生涯学習センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを伸縮し、又は変更することができる。

(使用許可)

第9条　学習室等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(利用料金)

第11条　第9条第1項に規定する許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第11条の2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第13条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(特別設備等の許可)

第14条　使用者は、学習室等を使用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、その使用を終えたとき、又は第15条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちに学習室等を原状に回復しなければならない。

(目的)

第18条　久留米市男女平等推進センター(以下「男女平等推進センター」という。)は、個人の尊重と男女平等を基本理念とし、男女の自立とあらゆる分野での平等を促進し、もって男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

(事業)

第19条　男女平等推進センターは、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第19条の2　男女平等推進センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(規定の準用)

第20条　男女平等推進センターの研修室(別表第2に掲げる施設をいう。)の使用については、第9条及び第10条並びに第14条から第17条までの規定を準用する。この場合において、「生涯学習センター」とあるのは「男女平等推進センター」と、「学習室等」とあるのは「研修室」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(使用料)

第20条の2　使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第20条の3　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項及び第3項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第20条の4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的)

第21条　久留米市人権啓発センター(以下「人権啓発センター」という。)は、すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であるとした世界人権宣言の基本理念に基づき、市民相互が人権を尊重しあう社会の実現に資することを目的とする。

(事業)

第22条　人権啓発センターは、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第22条の2　人権啓発センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(目的)

第23条　久留米市消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)の規定に基づき、消費者安全の確保を図り、もって消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。

(事業)

第24条　消費生活センターは、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第24条の2　消費生活センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(消費生活相談員の配置)

第24条の3　消費生活センターに、消費生活相談員(法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)をいう。以下同じ。)を置く。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第24条の4　市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるものとする。

(職員に対する研修)

第24条の5　市長は、第24条各号に掲げる事業に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第24条の6　市長は、第24条各号に掲げる事業の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(駐車場利用料金等)

第25条　複合施設の駐車場を使用しようとする者は、指定管理者に駐車場利用料金を支払わなければならない。

(運営委員会の設置)

第26条　次の表の左欄に掲げる各構成センターの円滑な運営を図るため、同表右欄に掲げる運営委員会を置く。

(損害賠償義務)

第27条　入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、複合施設の建物、附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が規則で定める。