2　市長は、公開抽選を行うときは、入居申込者のうちから立会人若干人を選ぶことができる。

2　条例第9条の規定による入居者の選定は、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内で行うものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は条例第11条の承認をしないものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者(入居者等のいずれかが暴力団員である場合を除く。)を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居の承認をすることができる。

4　市長は、第1項の規定による申請について承認したときは、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(第8号様式)を交付する。

2　条例第12条の規定による市長の承認の基準は、次に掲げるところによる。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は条例第12条の承認をしないものとする。

4　第1項の特定公共賃貸住宅入居者名義変更申請書には、第8条に規定する借宅証書を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次条第8項各号に掲げる場合に該当することを理由として条例第16条及び第17条の規定により家賃を減額する場合の減額期間は、入居者が家賃等の減額を申請した日が属する月の翌月(申請した日が月の初日(当該初日が久留米市の休日を定める条例(平成元年久留米市条例第35号)に規定する休日のときは、当該休日の属する月の最初の休日でない日)をいう。)であるときは、当該申請した日が属する月をいう。)の初日から減額を申請した日が属する年度の末日までの期間とする。ただし、入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居する場合にあっては、入居指定日(特定公共賃貸住宅入居許可書において指定される入居指定日をいう。

2　当初入居者負担額の適用期間は、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日(以下「管理開始日」という。)から同日以後の最初の基準日(以下「最初の基準日」という。)の前日までの期間及び最初の基準日から1年間とする。ただし、管理開始日が基準日と同一日である場合の当初入居者負担額の適用期間は、最初の基準日から1年間とする。

3　最初の基準日から1年を経過した日以後の入居者負担額は、当初入居者負担額に最初の基準日から起算した経過年数を指数とする1.05のべき乗を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、当該端数金額を切り捨てる。)とする。

4　当初入居者負担額及び前項の入居者負担額は、特定公共賃貸住宅の家賃を上回らないものとする。

5　基準日において当該基準日以前から特定公共賃貸住宅に居住し、かつ、引き続き居住する者(以下「既存入居者」という。)で新たな基準日の時点における所得区分が当該基準日以前の所得区分と異なる区分になるものの入居者負担額は、第1項の表の中欄に掲げる所得区分に応ずる同表の右欄に掲げる当初入居者負担額(以下「移行当初入居者負担額」という。)を基礎として第3項の規定の例により算出するものとする。ただし、所得が増加したものに係る入居者負担額は、移行当初入居者負担額から移行当初入居者負担額と基準日以前の所得区分における当初入居者負担額の差額に所得の区分の移行が生じた日(以下「所得移行日」という。)から1年間は4分の3を、所得移行日から1年を経過した日から1年間は2分の1を、所得移行日から2年を経過した日から1年間は4分の1をそれぞれ乗じた額(100円未満の端数があるときは切り捨てる。)を減じた額とする。

6　前項ただし書の規定にかかわらず、算出した入居者負担額が、第3項の規定により算出した入居者負担額に満たないときは第3項の規定により算出した額を所得が増加したものに対する入居者負担額とする。

7　市長は、既存入居者の所得が487,000円を超えたときは条例第16条第1項の規定による減額を行わないものとする。

8　前7項の規定にかかわらず、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合の入居者負担額は、家賃から別表第2の1事由当たりの減額の欄に掲げる額を減額した額とする。

9　前項の規定により減額を行う場合において、入居者若しくは同居者が前項各号に掲げる事由の複数に該当する場合又は入居者若しくは同居者の一人が同各号に掲げる事由の複数に該当する場合は、その該当するすべての事由について減額を行うものとする。ただし、別表第2の世帯減額合計額の上限欄に掲げる額を超える額の減額は行わないものとする。

2　市長は、前条第8項の規定により減額を行った入居者が減額期間中に入居者負担額を滞納したときは、その滞納した月以後の期間について減額の決定を取り消すものとする。

2　前項の許可基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請を許可するときは、特定公共賃貸住宅増築等許可書(第15号様式)を交付する。

2　同居者は、入居者が住宅を明け渡そうとするときは、同時に退去しなければならない。

3　入居者は、条例第25条の規定により模様替え又は増築をしたときは、条例第27条に規定する検査の時までに、入居者の負担によりこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　条例第28条第2号ただし書に規定する、身体障害者である場合その他特別の事情がある場合とは、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合(既に条例第30条第2項の規定により駐車場の使用を許可されている場合を除く。)とする。

2　駐車場に駐車することができる自動車の車種は、自家用自動車(自動車検査証に自家用の記載があるもの)でなければならない。

2　市長は、公開抽選を行うときは、駐車場使用申込者のうちから立会人若干人を選ぶことができる。

2　使用者が許可を受けた名義を変更しようとするときは、駐車場使用名義人変更申請書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により新たに駐車場の使用者となろうとする者が第22条の資格を満たすとき、前項の名義変更を承認するものとする。

2　月の中途から駐車場の使用を始め、又は終えた場合の駐車場使用料の額は、日割計算により行うものとし、100円未満の端数は切り捨てる。

2　前項に規定する期間が満了した場合に、使用者からの辞退の申出がないときは、引き続き1年間の使用許可があったものとみなす。その後において使用期間が満了したときも同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第28条第2号ただし書の規定による許可の場合は、保管場所使用承諾証明書の発行はしない。

2　住宅管理人の任期は、3年以内とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　住宅管理人は、条例に定めるもののほか、次に掲げる職務を忠実に行わなければならない。

5　住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(城島町の編入に伴う経過措置)

2　城島町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、城島町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成14年城島町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年12月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(住宅管理人に関する経過措置)

2　この規則の施行前に住宅監理補助員であった者は、この規則による改正後の久留米市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定に基づく、住宅管理人とみなす。

3　前項の住宅管理人の任期は、平成15年3月31日までとする。

この規則は、平成14年6月25日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市特定公共賃貸住宅条例施行規則に関する経過措置)

22　収入役在職期間中に限り、第33条の規定による改正後の久留米市特定公共賃貸住宅条例施行規則第10号様式及び第22号様式中「久留米市会計管理者」とあるのは「久留米市収入役」とする。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第9条の2及び第2号様式の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年久留米市条例第6号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市特定公共賃貸住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に久留米市特定公共賃貸住宅条例(平成9年久留米市条例第20号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者について適用し、施行日前に条例第7条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に条例第7条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者であって、施行日以後に連帯保証人が死亡し、若しくは改正前の第8条第1項の規定に該当しなくなった場合は、新たに連帯保証人を定めることを要しない。