(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市は、特定公共賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅附設駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。ただし、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)である者は除く。

(入居の申込み及び許可)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則に定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選その他公正な方法により、入居予定者及び補欠順位を定めた補欠入居予定者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で規則に定めるものについては、当該規則に定めるところにより、入居者を選定することができる。

(入居の手続及び報告)

第10条　入居の許可を受けた者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をし、入居しなければならない。

(同居の承認)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、規則に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(敷金)

第13条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう規則で定めるものとする。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、入居の指定をした日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第26条の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第16条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

(家賃の減額申請)

第17条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第18条　市長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則に定めるところにより、入居者負担額を決定するものとする。

(修繕費用の負担)

第19条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用は、市の負担とする。ただし、畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に不安を与え、若しくは迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(勧告)

第22条の2　市長は、前条に違反すると判断したときは、入居者に対し、相当の期間を定めて、当該迷惑行為を中止するか、又は入居している特定公共賃貸住宅から退去するかのいずれか行うことを文書で勧告するものとする。

(特定公共賃貸住宅の使用一時中止)

第23条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則に定めるところにより、市長に届出をしなければならない。

(特定公共賃貸住宅の貸与等の禁止)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(特定公共賃貸住宅の用途、増築等の制限)

第25条　入居者は、次の各号の一に該当する行為を行おうとするときは、市長の許可を得なければならない。

(許可の取消し)

第26条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取り消し、直ちに、明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅の検査)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の5日前までに退去届を市長に提出し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(駐車場使用者の資格)

第28条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(自動車の規格)

第29条　駐車場に駐車することができる自動車の規格は、規則で定める。

(駐車場使用の申込み及び許可)

第30条　第28条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、規則に定めるところにより、駐車場使用の申込みをしなければならない。

(駐車場使用者の選定)

第31条　市長は、駐車場使用の申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の区画数を超える場合においては、公開抽選その他公正な方法により、当該駐車場の使用予定者及び補欠順位を定めた補欠使用予定者を選定するものとする。

(駐車場使用の手続)

第32条　駐車場使用の許可を受けた者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をし、駐車場を使用しなければならない。

(駐車場使用料)

第33条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料と均衡を失しないよう規則で定めるものとする。

(駐車場使用料の変更)

第34条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第35条　市長は、駐車場使用の許可を受けた者から3月分の使用料に相当する金額の保証金を徴収するものとする。

(駐車場使用許可の取消し)

第36条　市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用許可を取り消し、直ちに、その明渡しを請求することができる。

(市の免責)

第37条　本市は、駐車場における自動車の盗難、損傷等の事故により生じた損害については、その賠償の責を負わない。

(管理等の委託)

第38条　市長は、駐車場の管理及び運営上必要があると認めるときは、駐車場の管理及び運営業務の一部を自治会等に委託することができる。

(準用)

第39条　駐車場の使用については、第28条から前条までに定めるもののほか、第15条、第23条、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

(住宅管理人)

第40条　市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務のうち、主として修繕すべき箇所の報告等その他入居者との連絡の事務を処理するため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第41条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第42条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第43条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。