(目的)

第1条　この規則は、適切に管理されず老朽化した危険な空家等を除却した跡地について、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第29条第2項並びに久留米市市税条例(昭和25年久留米市条例第31号。以下「条例」という。)第53条第1項第4号及び久留米市市税条例施行規則(昭和52年久留米市規則第47号)第6条第3項の規定に基づき、固定資産税等の減免を行うことにより、老朽化した危険な空家等の除却を促進し、住環境の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　市長は、除却促進空家等跡地であって、次の各号の全てに該当する場合は、当該除却促進空家等跡地に係る固定資産税等の減免(以下「減免」という。)を行うことができる。

(減免の額)

第4条　減免の額は、当該除却促進空家等跡地について、除却促進空家等を除却したことにより住宅用地の特例が解除された場合の固定資産税等の額と、住宅用地の特例が適用された場合の固定資産税等の額との差額に相当する額とする。

(除却促進空家等判定の申請)

第5条　減免を受けようとする者は、空家等の除却工事の施工前に、除却促進空家等判定申請書(第1号様式)に判定内容が確認できる写真を添えて、市長に除却促進空家等の判定を申請しなければならない。ただし、老朽危険空家等除却促進事業による補助の交付決定を受ける等、市長が既に空家等の状況を把握している者は、申請を省略することができる。

(除却促進空家等跡地の確認)

第6条　前条第2項の規定により除却促進空家等に該当する旨の判定通知を受けた者(前条第1項ただし書の規定により、同項の申請を省略した者を含む。)は、当該除却促進空家等を除却したときは、除却促進空家等跡地確認申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に第3条第1項第1号から第3号までの規定に該当する除却促進空家等跡地であることの確認を申請しなければならない。ただし、市長が事前に把握しているものについては、当該書類の一部又は全部を省略することができる。

(減免の申請及び決定)

第7条　跡地確認通知書により減免対象の除却促進空家等跡地に該当する旨の通知を受けた者が減免を受けようとするときは、久留米市市税条例施行規則第44号様式の2に定める固定資産税・都市計画税減免申請書に跡地確認通知書を添えて、市長に申請しなければならない。

(減免の申請期間及び適用期間)

第8条　減免の申請期間は、別表第2の左欄に掲げる除却促進空家等の除却をした時期に応じて同表中欄に定めるとおりとし、減免の適用期間は、同表中欄に掲げる減免申請期間に応じて同表右欄に定めるとおりとする。

(減免の終了)

第9条　減免の適用期間に次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、該当すると認められた日が属する年の1月1日を賦課期日とする年度分をもって減免の適用は終了するものとする。

(減免の取消し)

第10条　市長は、減免を決定した後、第3条第2項各号に掲げる事由が生じたときは、減免の全部又は一部を取り消すことができる。

(適正な管理)

第11条　減免の決定を受けた者は、雑草の繁茂、ごみの散乱等により、住環境に悪影響を及ぼさないよう、除却促進空家等跡地の適正な管理に努めなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。