2　徴税吏員又は固定資産評価補助員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合には、徴税吏員証又は固定資産評価補助員証(以下本条において「徴税吏員証等」という。)を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴税吏員証等の交付を受けた者は、徴税吏員等でなくなったときは、直ちに当該徴税吏員証等を市長に返還しなければならない。

2　条例第34条第1項第1号から第4号までに規定する者に係る市民税及び法人市民税の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第34条第1項第5号に規定する特別の事由があるものに係る市民税及び法人の市民税の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

2　条例第53条第1項各号に掲げる事項に係る固定資産税の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第142条第1項の規定により課す都市計画税に係る減免は、前2項の例による。

2　条例第72条第1項各号に掲げる軽自動車等に係る軽自動車税の種別割の減免割合は、当該軽自動車税の種別割の額の100パーセントとする。

3　条例第72条第1項第1号に規定する公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する第1種社会福祉事業を行う社会福祉法人、小規模作業所等の公益的団体が使用する軽自動車等とする。

4　条例第72条第1項第3号に規定する市長が特に軽自動車税の種別割の減免が必要と認める軽自動車等は、次に掲げる軽自動車等とする。

5　市長は、条例第72条の2第1項の規定により減免を行うときは、減免事由発生以降に納期が到来する当該年度の軽自動車税の種別割について当該減免を行うものとする。ただし、被災等の特別な事情により納期到来後に同条第2項に規定する申請書を提出した場合は、この限りでない。

6　条例第72条の2第1項各号に掲げる軽自動車等に係る軽自動車税の種別割の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合の軽自動車税の種別割の額とする。

2　条例第141条の14第2項に規定する市長が定める日は、条例第141条の10第1項各号に規定する申告書の提出期限とする。ただし、市長が必要と認める場合はこの限りでない。

3　第1項の表に掲げる施設に該当するか否かの判定は、課税標準期間の算定期間の末日の現況によるものとする。

4　同一施設が第1項の表に掲げる施設(第21項以外に掲げる施設に限る。)の2以上に該当するときの減免率は、該当する施設のうち最も減免率が大きいものの減免率とする。

2　政令第2条第6項の規定による相続人代表者指定の変更届の様式については第3号様式を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の2後段の納期限変更通知書については第7号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については第16号様式をそれぞれ準用する。

3　政令第6条の2の2前段の規定による繰上徴収の告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に地方税法等の規定により繰上げ徴収する旨及びその納期限を記載するものとする。

4　市長において特に必要があるときは、前3項に掲げる文書中に宣伝文、図案、その他必要な事項を記載することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号及び第6号を削る改正規定は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号クの次にケを加える改正規定並びに第36号様式、第37号様式の3及び第45号様式の改正規定は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月15日から施行する。ただし、第46号様式の改正規定は平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第30号様式の3の改正規定については公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第45号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市市税条例施行規則に関する経過措置)

14　収入役在職期間中に限り、第19条の規定による改正後の久留米市市税条例施行規則第22号様式その3及び第22号様式その4、第28号様式その1から第28号様式その4まで、第30号様式の4、第35号様式の表面、第35号様式の2の表面、第45号様式並びに第52号様式中「久留米市会計管理者」とあるのは「久留米市収入役」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月10日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市市税条例施行規則の規定による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日以前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている様式は、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている様式は、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第46号様式及び第46号様式の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式は、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第35号様式の3の規定は、令和5年以後の分の申告について適用し、同年前の分の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第10条第2項及び第37号様式の6の規定は、この規則の施行の日以後に納期限が到来する事業所税及び法人市民税について適用する。

3　この規則による改正後の第31号様式から第35号様式の2まで及び第35号様式の4の規定は、令和6年度以後の年度分の市民税、県民税及び森林環境税について適用し、令和5年度分までの市民税、県民税及び森林環境税については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による書類で現に使用されているものは、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、適宜修正の上使用することができる。