(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)及び屋外広告業に関する規制その他必要な事項を定めることにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(責務)

第3条　市は、広告物及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)に関し、この条例の目的を達成するために必要な情報の提供及び知識の普及に努めるとともに、市民及び事業者と連携を図りながら、広告物及び掲出物件に関する施策を推進するよう努めるものとする。

(広告物のあり方)

第4条　広告物又は掲出物件は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(禁止地域等)

第5条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第6条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(許可地域等)

第7条　第5条に掲げる地域又は場所を除き、本市の区域に広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(広告物活用地区)

第8条　市長は、第5条に規定する地域又は場所以外の区域で、活力ある街並みを維持する上で広告物が重要な役割を果たしていると認める区域を広告物活用地区として指定することができる。

(景観保全型広告整備地区)

第9条　市長は、本市の地域又は場所で、良好な景観を保全するため良好な広告物又は掲出物件の新設、改修等を図ることが特に必要な区域を、景観保全型広告整備地区として指定することができる。

(広告物協定地区)

第10条　相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これらの土地のうち、公共施設の用に供する土地その他規則で定める土地を除く。)の所有者及び地上権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者等」と総称する。)は、一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物及び掲出物件に関する協定(以下「広告物協定」という。)を締結し、当該広告物協定が適当である旨の市長の認定を受けることができる。

(適用除外)

第11条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第5条から前条までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第12条　第5条第1号から第17号まで、第19号若しくは第20号、第6条第1項第5号若しくは第12号、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項、第3項若しくは第7項の規定による市長の指定若しくは認定がなされ、又は第7条の規定による許可が必要となる等の事由により、新たに制限を受けることとなった場合において、現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件については、当該制限を受けることとなった日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、当該広告物又は掲出物件を表示し、又は設置することができる。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物)

第13条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(規格の設定)

第14条　次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置しようとするときは、規則で定める規格に適合しなければならない。

(許可の期間及び条件)

第15条　市長は、この条例の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を附することができる。

(変更等の許可)

第16条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第17条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(許可の表示)

第18条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件の許可の証票を貼付しておかなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件であって、市長が認める場合は、この限りでない。

(管理義務)

第19条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物若しくは掲出物件の所有者若しくは占有者(以下「広告物の所有者等」という。)は、これらに関し補修、除却その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(点検)

第20条　広告物の所有者等は、その所有し、又は占有する広告物又は掲出物件について、規則で定めるところにより、法第10条第2項第3号イの規定による国土交通大臣の登録を受けた法人が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者(以下「屋外広告士」という。)その他これと同等以上の知識を有する者として規則で定めるものに、点検をさせなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(除却義務)

第21条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(許可の取消し)

第22条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(違反に対する措置)

第23条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に附した条件に違反した広告物又は掲出物件については、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者(以下「広告物の表示者等」という。)に対し、これらの表示若しくは設置の停止を勧告し、又はこれらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、若しくは公衆に対する危害を防止するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(違反広告物である旨の表示)

第24条　市長は、この条例の規定に違反して広告物が表示され、又は掲出物件が設置されているときは、規則で定めるところにより、当該広告物又は掲出物件に、この条例に違反している旨の表示をすることができる。

(公表)

第25条　市長は、第23条第1項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは、規則で定めるところによりその者の氏名等を公表することができる。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第26条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第27条　法第8条第2項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、2日間)、規則で定める場所に掲示するものとする。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第28条　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第29条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却については、競争入札とする。ただし、競争入札に付しても入札者がないとき、又は競争入札に付することが適当でないと認められるときは、随意契約により売却することができるものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第30条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第31条　市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(報告及び立入検査)

第32条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物の表示者等から報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(処分、手続等の効力の承継)

第33条　広告物の表示者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(管理者の設置)

第34条　この条例の規定による許可等に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者(以下「屋外広告物管理者」という。)を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(管理者等の届出)

第35条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により屋外広告物管理者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(告示)

第36条　市長は、第5条第1号から第17号まで、第19号若しくは第20号、第6条第1項第5号若しくは第12号、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による指定をし、若しくはこれらを変更したとき又は第10条第1項、第3項若しくは第7項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

(屋外広告業の登録)

第37条　屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第38条　前条第1項又は第3項の規定により登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、市長に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

(登録の実施)

第39条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第40条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第38条第1項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第41条　屋外広告業者は、第38条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第42条　市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)

第43条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第44条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第51条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(福岡県の登録を受けた者に関する特例)

第45条　第37条から第42条まで、前条及び第51条の規定は、福岡県屋外広告物条例(平成14年福岡県条例第35号。以下「県条例」という。)第24条の規定による登録を受けている者には、適用しない。

(講習会)

第46条　市長は、規則で定めるところにより、広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催するものとする。

(業務主任者の設置)

第47条　屋外広告業者は、第38条第1項第2号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(標識の掲示)

第48条　屋外広告業者は、第38条第1項第2号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第49条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、第38条第1項第2号の営業所ごとに帳簿を備え、規則で定める営業に関する事項を記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

第50条　市長は、本市の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第51条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(監督処分簿の備付け等)

第52条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(報告及び立入検査)

第53条　市長は、本市の区域内で屋外広告業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(手数料)

第54条　この条例の規定による許可(更新を含む。)を受けようとする者は、別表に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は手数料を減額し、又は免除することができる。

(審議会)

第55条　市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(規則への委任)

第56条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用上の注意)

第57条　この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(罰則)

第58条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条　第23条第2項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第60条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第61条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第62条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第58条から前条までの違反行為をした場合においては、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第63条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。