(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市障害を理由とする差別をなくす条例(令和5年久留米市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(委員長及び副委員長)

第3条　条例第11条第1項の久留米市障害者差別解消調整委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれらを定める。

(会議)

第4条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長及びその職務を代理する者が選出されていないときは、市長が招集する。

(庶務)

第5条　委員会の庶務は、健康福祉部障害者福祉課において処理する。

(助言又はあっせんの申立て)

第6条　条例第12条第1項の規定による助言又はあっせんの申立てをしようとする者は、助言(あっせん)申立書(別記様式)を委員会に提出しなければならない。ただし、当該申立書を提出することができないと認められる場合には、助言又はあっせんの申立てを口頭ですることができるものとする。

(補則)

第7条　第3条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(勧告)

第8条　条例第16条第1項の規定による勧告(以下「勧告」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第9条　条例第16条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について、市役所の掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。