(趣旨)

第1条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第66条第1項の規定に基づき、保有個人情報を安全かつ適正に取り扱うための必要な措置を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)及び久留米市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年久留米市条例第1号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(総括管理責任者)

第3条　市長は、保有個人情報の管理に関する事務を総括させるため、総括管理責任者(以下「総括責任者」という。)を置く。

(保有個人情報の取扱い)

第4条　保有個人情報を取り扱う職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(システムにおける保有個人情報の取扱い)

第5条　管理責任者は、所属職員が保有個人情報を取り扱うシステムを利用するときは、久留米市情報セキュリティ対策基準を遵守させ、職員はその指示に従わなければならない。

(保有個人情報の取扱状況の記録)

第6条　管理責任者は、保有個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備するため、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱状況について、次に掲げるものを記録するものとする。

(保有個人情報の提供)

第7条　管理責任者は、法第69条第2項の規定により、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供するときは、別に定める方法により法制室長に報告しなければならない。

(廃棄等)

第8条　管理責任者は、久留米市文書規程(令和2年久留米市規程第10号)第32条第1項及び第33条の規定により、保有個人情報が記録された書類等が不要となったときは速やかに廃棄しなければならない。この場合において、廃棄の作業を委託により実施するときは、委託先が確実に廃棄又は消去したことについて、証明書等により確認しなければならない。

(点検)

第9条　管理責任者は、各課における保有個人情報の処理の方法、保管方法等について、定期に、及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を法制室長に報告するものとする。

(保有個人情報の漏えい等に関する報告等)

第10条　管理責任者は、保有個人情報の漏えい等の事案が発生し、若しくは事案発生のおそれを認識した場合又は所属職員から第5条第6号の報告を受けた場合は、速やかに、規則第5条第1項の報告書を法制室長に提出しなければならない。

(教育研修)

第11条　総括責任者は、次の各号に定める職員に対し、当該各号に定める研修の機会を確保しなければならない。

(派遣労働者による保有個人情報業務)

第12条　保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合は、労働者派遣契約書に第5条各号に掲げる事項を明記し、遵守させなければならない。

(保有個人情報に係る業務委託)

第13条　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委託先の監督)

第14条　管理責任者は、保有個人情報の取扱いに係る事務の全部又は一部を委託するときは、取扱いを委託する個人情報の範囲は必要最小限のものとし、委託先において市が行っている安全管理措置と同等の措置が講じられるかについてあらかじめ確認した上で、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な事項を書面で確認しなければならない。