2　前項の場合において同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者がこれをしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、住宅用地1宅地(同一受益者の隣接する一団の筆地は、1宅地とみなす。)に係る負担金の額の算定基準となる土地の面積は、1,000平方メートルを上限とすることができる。

2　条例第6条第4項の規定により分割して徴収する場合の負担金の額は、受益者が納付すべき負担金の総額を5年20期に等分した額とする。この場合において、等分して得た各納期の金額に10円未満の端数があるときは、初年度の第1期の額に合算するものとする。

3　前条及び前項の規定は、受益者が負担金に係る土地を譲渡した場合又は条例第9条第2項の規定により減額を受けた場合において、負担金の額を定める場合に準用する。

4　各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき又は管理者がやむを得ないと認めるときは、納期を別に定めることができる。

5　前項に定める納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納期の末日とみなす。

6　受益者が各納期に納付すべき負担金の額及び納入の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書(第3号様式)によるものとする。

2　受益者は、分割徴収に係る負担金のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。

2　管理者は、前項の規定により負担金の賦課保留を決定したときは、当該土地に係る所有者又は条例第2条第1項ただし書に規定する権利者に対し、下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合には、下水道事業受益者負担金徴収猶予許可基準(別表第2)に基づき、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき若しくはその届け出るべき事項を認知したとき又は猶予後の負担金を納期内に納付しないときは、速やかに徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収し、又は管理者が適当と認める方法により徴収することができる。

3　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があった場合には、別表第3に掲げる基準に基づきその減免の可否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき又は減免の理由が消滅したことを認知したときは、当該届出の日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期により、これを徴収しなければならない。

2　管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第10号様式)により通知するものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときの届出について準用する。

3　管理者は、第1項の届出があったときは、新たに受益者となった者に対し、第6条第1項の規定による通知書及び同条第6項の規定による通知書を送付するものとする。

4　第1項の届出があったときは、従前の受益者の負担義務はその承継に係る額の範囲内において消滅する。この場合においては、管理者は下水道事業受益者負担義務消滅通知書(第12号様式)により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の滞納処分職員は、職員のうちから管理者が任命する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に久留米市下水道条例施行規則等を廃止する規則(平成26年久留米市規則第51号)により廃止された久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和49年久留米市規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式とみなして使用することができる。