(総則)

第1条　この条例は、都市計画事業として行う下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、当該土地の所有者が地上権等の権利者と協議し、当該権利者を負担金を負担する者として定め、その旨を管理者に届け出た場合は、その者を受益者とすることができる。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第5条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり、171円の割合で計算して得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度、新たに負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の賦課保留)

第7条　管理者は、前条第1項の規定にかかわらず、賦課対象区域内の土地について、規程に定める基準に基づき、負担金の一部又は全部の賦課を保留することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により算出した額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。