(趣旨)

第1条　この規程は、久留米市下水道条例(昭和47年久留米市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(代理人の選定)

第2条　条例第3条の義務者又は使用者は、速やかに代理人を選定し、代理人選定届(第1号様式)により管理者に届け出なければならない。

(共有者、共用者の届出)

第3条　条例第4条に規定する排水設備等の共有者又は共用者は、排水設備等共有者、共有者(変更)届(第2号様式)を管理者に届け出なければならない。

(排水設備の固着)

第4条　条例第6条第3号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、次の各号に定める技術上の基準によらなければならない。

(排水設備等の構造の基準)

第5条　排水設備等の構造基準は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによるものとする。

(水洗便所の構造基準)

第6条　水洗便所は、排出された汚物が公共下水道に流入するために充分な洗浄水が注流できる構造とし、次に掲げる装置としなければならない。

(使用材質の基準)

第7条　排水設備等(水洗便所を含む。以下同じ。)及び除害施設に使用する材質の基準は、用途相当の強度を持ち、耐水及び耐久性のある材質とする。

(除害施設の適用除外)

第8条　管理者は、条例第7条の3及び第7条の4第1項に規定する除害施設の設置について、1日当たりの平均的な排出量が50立方メートル未満の工場又は事業場で、次の各号に該当する場合は当該規定によらないで直接公共下水道へ汚水を排除させることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第9条　条例第8条の規定による届出は、除害施設設置等届出書(第3号様式)により管理者に届け出なければならない。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の3の規定による特定施設の設置等の届出又は法第12条の4の規定による特定施設の構造等の変更の届出をした場合は、この限りでない。

(水質の制限に係る事前通知)

第10条　管理者は、条例第7条第3項若しくは条例第7条の4第3項の規定により、製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者については、当該工場又は事業場に対し、汚水の水質の制限に係る事前通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(水質管理責任者の選任等)

第11条　条例第7条の5第1項の規定により、水質管理責任者を選任したときは、水質管理責任者選任(変更)届(第5号様式)を管理者に届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも同様とする。

(調査台帳の備付)

第12条　管理者は、特定事業場の状況を常時把握するため、工場排水調査台帳(第6号様式)を備え付け、異動その他必要な事項を記録するものとする。

(水質測定義務等)

第13条　法第12条の12の規定による水質測定及びその結果記録は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令等)

第14条　管理者は、法第37条の2の規定により、特定施設の構造若しくは使用の方法又は特定施設から排除される汚水の処理方法の改善を命ずるときは改善命令書(第8号様式)により、特定施設の使用又は当該公共下水道への汚水の排除の停止を命ずるときは停止命令書(第9号様式)により行うものとする。

(報告の徴収)

第15条　管理者は、公共下水道の機能及び構造を保全するため、必要に応じ特定施設の設置者又はその他の施設の設置者から、当該汚水に係る事業場の処理状況、使用状況又は除害施設等に関し報告を徴収することができる。

(排水設備等の新設等の計画確認の申請)

第16条　条例第9条に規定する排水設備等の新設等の計画確認を受けようとする者は、排水設備等工事計画確認申請書(第10号様式)及び設計書等を工事着手前に管理者に提出しなければならない。

(確認書の交付)

第17条　管理者は、前条の規定による申請により、排水設備等の新設等の工事の計画を確認したときは、確認書(第11号様式)を交付する。

(工事の着手期間)

第18条　排水設備等の義務者又は使用者は、前条の規定による確認を受けたときは、10日以内に工事に着手しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(工事の完了届及び検査済証)

第19条　条例第11条の規定による排水設備等の工事の検査を受けるときは、当該工事完了日から3日以内に、排水設備等工事完了届(第12号様式)を管理者に届け出なければならない。

(工事の改善命令)

第20条　管理者は、条例第11条の規定による工事の検査をした結果、法令等に定める基準に適合しないときは、指定下水道工事店又はその工事業者に対し期限を定め、排水設備等施工の改善を命ずることができる。

(助成措置の限度)

第21条　条例第17条の規定による水洗便所の改造に要する費用の助成を受けた者(以下「改造者」という。)に対する改造資金の助成額は、工事1件につき管理者が認定した必要最低限度の設備の改造工事費用の額とする。

(助成措置の申請)

第22条　土地家屋所有者と改造者が異なるときは、改造者は水洗便所改造資金助成措置申請書を管理者に提出しなければならない。

(助成措置の取消し又は返還)

第23条　管理者は、申請人が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の措置を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(身分を示す証明書)

第24条　法第13条及び第32条の規定によるその職務を執行するときの身分を示す証明書は、身分証明書(第14号様式)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第25条　公共下水道の使用者は、条例第18条の規定により、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める届を管理者に提出しなければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第26条　継続して悪質汚水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ条例第19条の規定により公共下水道使用(開始・変更・休止・廃止・再開)届(第17号様式)に、又は法第11条の2第2項の規定により公共下水道使用開始届(第18号様式)に、水質証明書その他別に指示する書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第27条　下水道使用料の徴収は、水道料金の例により徴収する。

(使用料算定の定例日)

第28条　条例第23条に規定する定例日は、条例第24条第1号に規定するものについては、水道条例の規定による水道の使用水量の計量の日とし、同条第2号及び第3号の規定による認定を要するものについては、毎月1日から25日までの間において管理者が定める。

(計量装置の管理)

第29条　使用者は、使用期間の途中において、管理者が設置した計測装置を毀損し、又は亡失したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(汚水排出量の申告)

第30条　条例第26条の規定により汚水量について資料を求めたときは、使用者は汚水量認定申請書(第19号様式)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第31条　条例第28条の規定による使用料の減免を受けようとするものは、下水道使用料減免申請書(第20号様式)により管理者に申請しなければならない。

(使用料の減免の取消し又は変更)

第32条　使用者は、前条第2項の規定により使用料の減免を受けた後その理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(特定排水施設の確認申請)

第33条　条例第34条の規定による特定排水施設を設置しようとする者は、特定排水施設確認申請書(第22号様式)を提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(占用許可申請)

第34条　条例第36条の規定により公共下水道、都市下水路若しくはこれらの敷地又は排水施設に物件を設け、継続して占用するものは、公共下水道、都市下水路敷占用許可申請書(第24号様式)を管理者に提出しなければならない。

(占用許可書)

第35条　管理者は、占用の許可をするときは、公共下水道、都市下水路敷占用許可書(第26号様式)を交付する。

(占用許可期間)

第36条　前項の占用許可の期間は、次の各号に定めるところによる。

(原状回復)

第37条　条例第38条の規定により原状回復をしたものは、管理者による確認を受けなければならない。

(滞納処分職員)

第38条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項及び同法附則第6条の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することとされる下水道使用料及びそれに係る延滞金の滞納処分(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定による滞納処分の例によることとされる場合の国税徴収法第141条に基づく調査及び検査を含む。)に関する事務に従事する者として滞納処分職員を置く。

(滞納処分職員証)

第39条　滞納処分職員は、その職務を行う際は、常にその身分を証明する身分証(第27号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第40条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。