2　令第9条の5第2項の規定により製造業又はガス供給業の用に供する施設から、汚水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　管理者は、前項の規定を適用しようとするときは、あらかじめ、工場又は事業場に対し、別に定めるところにより事前通知を行い、併せて公告の措置を行うものとする。

4　特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該汚水について第1項各号に定める水質(第2項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　令第9条の11第2項の規定により製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　管理者は、前項の規定を適用しようとするときは、あらかじめ、工場又は事業場に対し、別に定めるところにより事前通知を行い、併せて公告の措置を行うものとする。

2　水質管理責任者は、規程で定めるところにより、除害施設又は特定施設から公共下水道等に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

3　管理者は、公共下水道等を適正に管理するために必要な限度において、水質管理責任者から事業場等の状況、その施設又はその排除する汚水の水質に関する報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

2　前項本文の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　指定工事店は、管理者が別に定めるところにより登録した責任技術者を選任しなければならない。

3　管理者は、指定工事店の指定、責任技術者の登録等に関し、次に掲げる手数料を徴収する。

4　既納の手数料は還付しない。

2　前項の規定による費用は、その者の負担とする。

3　管理者は、第1項の規定による無届工事を行ったことにより、公共下水道の機能を阻害し、損害が生じた場合はその損害の賠償を命ずることができる。

2　管理者は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該し尿浄化そうの汚水を公共下水道に直接放流すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、し尿浄化そうの汚水を公共下水道に直接放流するに必要な資金の調達が困難な事情がある場合等、し尿浄化そうの汚水を公共下水道に直接放流していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項の期間後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

2　法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定により届出を行った者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質汚水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　使用者が公共下水道の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、使用した日数に応じ、別表第2に定める日割計算の方法により算定する。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理し、その装置をき損又は亡失したときは、直ちにその旨を管理者に届け出るとともにその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により公共下水道を一時使用させるときは、その使用期間に相当する使用料を前納させることができる。

3　前項の場合において清算又はこれに伴う追徴若しくは還付は、使用者から公共下水道の使用廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたとき行う。

2　前項本文の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、管理者の許可を受けなければならない。

2　占用料の額の算定及びその徴収の方法については、この条例に定めるもののほか、市道の道路占用料の例による。

3　第28条の規定は、占用料の減免について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(北野町の編入に伴う経過措置)

2　北野町の編入の日(以下「編入日」という。)前に北野町下水道条例(平成9年北野町条例第22号。以下「北野町条例」という。)の規定によりなされた、処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　北野町の編入の日に、現に北野町条例第13条の規定により選出された水質管理責任者である者は、この条例の第7条の5第1項の規定により選任された水質管理責任者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水(雨水を除く。)については、改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該汚水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては、1年間)は、新条例第7条、第7条の3及び第7条の4の規定は適用せず、その汚水を排除するものについては、なお従前の例による。

3　新条例施行の際、現に水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)で当該特定施設に係る工場又は事業場から継続して汚水を排除して公共下水道を使用する者は、新条例の施行の日から30日以内に、新条例第7条の2第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をした者については、新条例第7条の2第3項の規定は適用しない。

5　第3項の規定による届出をした者は、新条例第7条の2第4項及び第5項(新条例第7条の2第4項の規定による届出に係る部分に限る。)から第7項までの規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)の適用については、新条例第7条の2第1項から第3項までの規定による届出をした者とみなす。

6　新条例施行の際、現に除害施設を設置している者に係る第7条の5第1項の規定の適用については、同項中「14日以内」とあるのは「30日以内」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例第22条第1項及び別表第1の規定は、第23条の規定(同条ただし書きの規定を除く。)に基づき、昭和57年6月1日以後に徴収すべき使用料に係る分から適用(昭和57年4月1日前の使用に係る部分が含まれる場合は、当該部分については、別に定めるところにより改正前の規定を適用)し、昭和57年5月31日までに徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量(以下「汚水量」という。)に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量(以下「汚水量」という。)に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を、前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量(以下「汚水量」という。)に係る使用料について適用し、施行日前の汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうちその算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量に係る使用料について適用し、施行日前に排除した汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量に係る使用料について適用し、施行日前に排除した汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を、その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日(以下「前回確定日」という。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第6号に規定する電気事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者以外の事業者(以下「事業者」という。)が平成9年度以降の各年度において施行日前から継続して公共下水道敷地を占用している物件について、この条例による改正後の久留米市下水道条例第37条第2項の規定により算定した占用料の額の事業者ごとの合計額が、次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超えることとなる間は、当該事業者が納入すべき当該物件に係る占用料の額の合計額は、調整占用料額とする。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量について適用し、施行日前に排除した汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水量について適用し、施行日前に排除した汚水量に係る使用量については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日以後に徴収する使用料のうち、その算定の基礎となる汚水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては、汚水量を各日均等に使用したものとみなして日割計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第7条の5第1項の規定により選任された除害施設管理責任者である者は、改正後の第7条の5第1項の規定により選任された水質管理責任者とみなす。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(従量使用料に係る経過措置)

2　施行日前の最後の定例日の翌日(下水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)から施行日以後の最初の定例日(下水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)までの期間(以下「経過措置期間」という。)の汚水量に係る従量使用料については、この条例による改正後の久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第22条及び第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める計算方法により算出した額とする。この場合において、汚水量は、各日均等に排除されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(久留米市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に第3条の規定による改正前の久留米市下水道条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の久留米市下水道条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(久留米市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の久留米市下水道条例別表第2の規定は、施行日以後に使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した者(施行日前に使用を開始した者で、施行日の属する月から施行日以後最初の定例日(久留米市下水道条例第23条の定例日をいう。以下同じ。)の属する月までの間(定例日が施行日の属する月に属する場合にあっては、施行日の属する月)に使用を中止し、又は廃止したものを除く。)が排除した汚水量に係る従量使用料について適用し、施行日前に使用を開始した者が排除した汚水量に係る従量使用料で、施行日以後最初の定例日に算定した汚水量に係る従量使用料及び施行日の属する月から施行日以後最初の定例日の属する月までの間(定例日が施行日の属する月に属する場合にあっては、施行日の属する月)に使用を中止し、又は廃止したものが排除した汚水量に係る従量使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年4月1日前の最後の定例日の翌日(下水道の使用開始があったときは、当該使用開始の日。以下同じ。)から令和7年4月1日以後の最初の定例日(下水道の使用中止又は廃止があったときは、当該使用中止又は廃止の日。以下同じ。)までの期間(以下「経過措置期間」という。)の汚水量に係る従量使用料については、この条例による改正後の久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める計算方法により算出した額とする。この場合において、汚水量は、各日均等に排除されたものとみなす。