(設置)

第1条　市民税(久留米市市税条例(昭和25年久留米市条例第31号)第3条第1号の市民税をいう。)を賦課するに当たり、市民税の申告の受付及び申告に関する相談(以下「受付等」という。)に係る体制の確保を図り、もって円滑な市民税の賦課業務を行うため、久留米市税務相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条　相談員は、所属長の命を受け、市民税の申告の受付等(地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第3号の徴税吏員が行う職務を除く。)を行うものとする。

(任命)

第3条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし、市民税に関し見識を有する者から市長が任命する。

(任期)

第4条　相談員の任期は、任命した日から当該任命の日が属する年の3月15日までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合においてはこの限りでない。

(報酬の額)

第5条　相談員の報酬の額は、日額7,500円とする。

(守秘義務)

第6条　相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。