2　会計年度任用職員の号給は、別表第1職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の初任給の欄に定めるところによる。

2　パートタイム会計年度任用職員のうち基本報酬を日額又は時間額で定める者の初任給調整手当に相当する報酬の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第8条第1項の規則で定める場合は、通勤距離が片道2キロメートル未満であって、交通機関若しくは有料道路又は自動車その他の交通の用具を利用しなければならない相当の事情があると市長が認める場合とする。

3　会計年度任用職員(基本報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)についての条例第8条第1項の規則で定める額は、給与条例施行規則第7条及び第8条の2から第8条の4(第5項を除く。)までの規定を準用して得られる額とする。この場合において、給与条例施行規則第7条第1項中「第10条の4」とあるのは「第8条」と、同条第2項中「第10条の4第1項」とあるのは「第8条第1項」と読み替えるものとする。

4　基本報酬を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給単位期間は1月とし、条例第8条第1項に規定する規則で定める額は、給与条例施行規則第7条、第8条の3及び第8条の4(第2項及び第5項を除く。)の規定を準用して得られる額とする。この場合において、給与条例施行規則第7条第1項中「第10条の4」とあるのは「第8条」と、同条第2項中「第10条の4第1項」とあるのは「第8条第1項」と、給与条例施行規則第8条の4第1項中「運賃等の額に相当する額」とあるのは「定期券の価格又は運賃等の額に相当する額」と、同条第3項中「別表第2に掲げる額」とあるのは「別表第2の支給額(円)の欄に定める金額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)」と読み替えるものとする。

5　会計年度任用職員のうち第2項に規定する場合に該当するものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、月額3,200円を上限とする。

6　会計年度任用職員に対する通勤手当の支給に係る通勤の届出及び確認、通勤手当の支給方法、通勤手当の始期及び終期、通勤手当を支給できない場合並びに事後の確認については、それぞれ給与条例施行規則第8条及び第9条から第11条の2までの規定を準用する。この場合において、給与条例施行規則第8条中「第10条の4第1項」とあるのは「第8条第1項」と読み替え、基本報酬を日額又は時間額で定める会計年度任用職員については、更に、給与条例施行規則第9条第1項中「支給単位期間に係る最初の月に、給料の」とあるのは「支給単位期間の翌月に、基本報酬の」と読み替えるものとする。

2　条例第14条第2号アの規則で定める手当に相当する報酬の額は、初任給調整手当に相当する報酬の月額とし、同号アの規則で定める時間は、休日の日数の合計に7時間45分及び当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た数を38時間45分で除して得た時間

3　条例第14条第2号イの規則で定める手当に相当する報酬の額は、初任給調整手当に相当する報酬の日額とする。

4　条例第14条第2号ウの規則で定める手当に相当する報酬の額は、初任給調整手当に相当する報酬の時間額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員についての条例第16条第1項の規則で定める報酬の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　期末手当の額は、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、パートタイム会計年度任用職員にあっては前項に定める報酬の額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、別表第2に定める割合を乗じて得た額とする。

4　給与条例施行規則第24条(第1項及び第6項(第4号を除く。)に限る。)から第24条の5までの規定は、会計年度任用職員に対する期末手当について準用する。この場合において、給与条例施行規則第24条第1項中「条例第19条第1項前段」とあるのは「久留米市会計年度任用職員給与条例(令和元年久留米市条例第8号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条第1項において準用する条例第19条第1項前段」と、同条第6項中「条例第19条第2項」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条第1項において準用する条例第19条第2項」と、「条例の適用」とあるのは「会計年度任用職員給与条例の適用」と、同項第3号中「休職にされていた期間(条例第21条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)」とあるのは「休職にされていた期間」と、第24条の2第1項中「条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を第19条の4第5項において準用する場合を含む。)」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条第1項において準用する条例第19条の2及び第19条の3」と、「条例の規定」とあるのは「会計年度任用職員給与条例の規定」と、同条第2項中「前条第7項第1号ア及びイ並びに同項第2号アからウまで」とあるのは「前条第7項第1号ア及びイ」と、「条例の適用」とあるのは「会計年度任用職員給与条例の適用」と、第24条の3中「条例第19条の3第1項(条例第19条の4第5項において準用する場合を含む。)」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条第1項において準用する条例第19条の3第1項」と読み替えるものとする。

5　基準日以前6月以内の期間において、本市の職員であった者のうち期末手当(期末手当に相当する報酬又は賃金を含む。)の支給を受けていたものが引き続き条例第16条第1項の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、第3項の在職期間には、その期間内において当該本市の職員として在職した期間を算入する。この場合において、期間の算定については、給与条例施行規則第24条第6項後段(第4号を除く。)の規定を準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員についての条例第16条の2第1項の規則で定める報酬の額は、基本報酬の月額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額の合計額とする。

3　勤勉手当の額は、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、パートタイム会計年度任用職員にあっては前項に定める報酬の額に、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)及び第7項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「支給率」という。)を乗じて得た額とする。

4　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

5　給与条例施行規則第24条の2から第24条の6(第1項及び第6項(第4号を除く。)に限る。)までの規定は、会計年度任用職員に対する勤勉手当について準用する。この場合において、給与条例施行規則第24条の2第1項中「条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第19条の4第5項において準用する場合を含む。)」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条の2第1項において準用する条例第19条の4第5項の規定により準用する条例第19条の2及び第19条の3」と、「条例の規定」とあるのは「会計年度任用職員給与条例の規定」と、同条第2項中「前条第7項第1号ア及びイ並びに同項第2号アからウまで」とあるのは「前条第7項第1号ア及びイ」と、「条例」とあるのは「会計年度任用職員給与条例」と、第24条の3中「条例第19条の3第1項(条例第19条の4第5項において準用する場合を含む。)」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条の2第1項において準用する条例第19条の4第5項の規定により準用する条例第19条の3第1項」と、第24条の6第1項中「条例第19条の4第1項前段」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第16条の2第1項において準用する条例第19条の4第1項前段」と、同条第6項中「条例の適用」とあるのは「会計年度任用職員給与条例の適用」と、同項第3号中「休職にされていた期間(条例第21条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)」とあるのは「休職にされていた期間」と読み替えるものとする。

6　基準日以前6月以内の期間において、本市の職員であった者のうち勤勉手当(勤勉手当に相当する報酬又は賃金を含む。)の支給を受けていたものが引き続き条例第16条の2第1項の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、第3項の勤務期間には、その期間内において当該本市の職員として勤務した期間を算入する。この場合において、期間の算定については、給与条例施行規則第24条の6第6項後段(第4号を除く。)の規定を準用する。

7　会計年度任用職員の支給率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合(割合の範囲を定めている場合は、当該割合の範囲内において市長が定める割合)とする。ただし、任命権者又はその委任を受けた者は、その所属の条例第16条の2第1項の会計年度任用職員が著しく少数であること等の事情により、別表第4支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、会計年度任用職員の支給率は、直近の人事評価の結果による支給率評語について、当該会計年度任用職員より上位である会計年度任用職員の支給率を超えてはならない。

9　別表第4支給率の項S1又はS2の欄に定める支給率の会計年度任用職員として定めるものの数について基準となる割合は、市長が定める。

10　第7項から前項までに定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の支給率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ないと認めるときは、市長が別に定める日を期末手当及び勤勉手当の支給日とすることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の久留米市会計年度任用職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の際に在職する職員については、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の久留米市会計年度任用職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。