○久留米市児童センター条例施行規則

平成22年9月30日

久留米市規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、久留米市児童センター条例(平成22年久留米市条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 久留米市児童センター(以下「児童センター」という。)の開館時間は、午前10時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第3条 児童センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に休館し、又は開館することができる。

(1) 月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日)

(2) 年末年始(12月29日から1月3日までの日)

(令6規則26・一部改正)

(一時預かり保育)

第4条 条例第7条第1項第2号の市長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童のうち小学校3年生までのもの

(2) 一時預かり保育の許可を受けた児童の兄又は姉のうち小学校3年生までのもの

(3) 前2号に掲げる児童のほか、一時預かり保育を受けることが必要であると市長が認める者

(一時預かり保育の利用の申請)

第5条 条例第7条第2項の規定により一時預かり保育の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ久留米市児童センター一時預かり保育(利用・利用変更・使用料減免)申請書(第1号様式次項において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 申請者は、前項の規定により申請書を市長に提出するときは、身分を証明するものを提示し、及び一時預かり保育を利用する児童の健康状態及び日常生活の状況その他一時預かり保育を行うに当たって市長が必要と認める事項について申告しなければならない。

3 第1項に規定する申請は、一時預かり保育を利用しようとする日の1月前の応当日(以下「受付開始日」という。)から受け付けるものとする。ただし、受付開始日が前条に規定する休館日(同条ただし書きの規定により市長が休館日以外の日に開館しないとした日を含む。)である場合においては、当該日の前日から受け付けるものとする。

4 申請者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者又はこれに準ずると認められる者でなければならない。

(令6規則26・一部改正)

(利用の許可)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請を許可したときは、久留米市児童センター一時預かり保育(利用・利用変更・使用料減免)許可書(第2号様式。以下「許可書」という。)を交付するものとする。許可した事項の変更を許可する場合も、同様とする。

(令6規則26・一部改正)

(使用料の減免)

第6条の2 条例第10条の2の特別の理由があると認めるときとは、次の各号に掲げる場合とし、減額し、又は免除する使用料の額は、当該各号に定めるとおりとする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(1) 災害その他特別の事由により生活が著しく困難となった場合 使用料の全額又は半額

(2) その他市長が必要と認める場合 市長が必要と認める額

(令6規則26・追加)

(使用料の還付)

第7条 市長は、条例第10条第2項ただし書の規定による使用料の還付を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を還付するものとする。

(1) 天災地変その他利用者の責に帰することのできない事由により利用することができないとき 使用料の全額

(2) その他市長が相当の理由があると認めるとき 市長が認める額

(利用の中止)

第8条 条例第7条第2項の許可を受けた者が一時預かり保育の利用を中止しようとするときは、あらかじめ久留米市児童センター一時預かり保育利用許可中止届(第3号様式)第5条第1項の規定に基づき許可を受けた許可書を添えて市長に申請しなければならない。

(補則)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則を施行するための必要な準備行為については、この規則の施行の日前においても、これを行うことができる。

(令和6年3月29日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令6規則26・一部改正)

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(令6規則26・一部改正)

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(令6規則26・一部改正)

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久留米市児童センター条例施行規則

平成22年9月30日 規則第65号

(令和6年3月29日施行)