(1)　屋外広告物(以下「広告物」という。)を表示し、又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置する場所の付近の見取図及びカラー写真(申請前3月以内に撮影したものに限る。以下同じ。)

(2)　配置図

(3)　広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造(照明等の附帯物を含む。)等に関する仕様書及び図面

(4)　広告物の意匠、色彩並びに表示の寸法及び面積を表示した図面(建築物の壁面を利用する広告物にあっては、その建築物の壁面面積及びその建築物と広告物の位置関係を示す図面を含む。)

(5)　国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)又は工作物に広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証する書面又はその写し

(6)　はり紙又ははり札に類するものについては、その現物又は見本

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　条例第4条第1項に規定する地域又は場所にあっては、広告物の表示面積の合計が5平方メートル以内のものであること。

(2)　条例第5条第1項又は第2項に規定する地域又は場所にあっては、広告物の表示面積の合計が15平方メートル以内のものであること。

(1)　自動車の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容等を表示するものであること(自動車の外面を利用するものにあっては、広告物の表示面積の合計が10平方メートル以内のものに限る。)。

(2)　営利を目的としない宣伝、行事又は催物等を表示するものであること(自動車の外面を利用するものにあっては、広告物の表示面積の合計が10平方メートル以内のものに限る。)。

(3)　電車の車体に表示するものであること。

(1)　条例第7条第4項第1号に掲げる広告物又は掲出物件については、広告物の表示面積の合計が15平方メートル以内のものであること。

(2)　条例第7条第4項第2号に掲げる広告物又は掲出物件については、広告物の表示面積が10平方メートル以内のものであること。

(1)　第11条第2項第1号の簡易な広告物については、1月以内

(2)　前号に掲げるもの以外のものについては、3年以内

(1)　広告物又は掲出物件の現況のカラー写真

(2)　屋外広告物自主点検結果報告書(第3号様式。条例第15条第1項の規定により屋外広告物管理者を設置するものについては、その点検を受けたものに限る。)

(3)　国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物、工作物に広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証する書面又はその写し

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　広告物又は掲出物件の形状、寸法及び主要構造に変更を来さない程度の改造、補強又は修理

(2)　表示の内容、意匠、色彩又は表示の面積を変更しない塗装替

(3)　掲出物件に、当該許可の期間内に同一業務に関する広告物を取り替えて表示する場合

(1)　はり紙、はり札、立看板、広告幕、アドバルーン及びこれらに類するもの(以下「簡易な広告物」という。)

(2)　電柱を利用する広告物その他これに類するもの

(3)　建築物の壁面に直接塗付する広告物

(1)　一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(2)　契約条項を示す場所

(3)　入札及び開札の場所並びに日時

(4)　入札保証金に関する事項

(5)　無効入札に関する事項

(6)　前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(1)　契約条項を示す場所

(2)　入札及び開札の場所並びに日時

(3)　入札保証金に関する事項

(4)　無効入札に関する事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(1)　広告景観協定の内容が、当該地区の景観及び環境に適合していること。

(2)　町内会、商店街等の区域その他相当規模の一団の土地の区域を対象としていること。

(3)　広告景観協定に係る地区内の土地、建築物及び工作物の所有者又はこれらを使用する権利を有する者の3分の2以上の合意によるものであること。

(1)　広告景観協定地区の名称

(2)　広告景観協定地区の区域

(3)　広告景観協定地区に係る広告景観協定の縦覧場所

(1)　広告物に関する法令

(2)　広告物の表示の方法に関する事項

(3)　広告物の施工に関する事項

(1)　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士の資格を有する者

(2)　電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第4項に規定する電気工事士の資格を有する者

(3)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号に規定する第1種電気主任技術者免状、同項第2号に規定する第2種電気主任技術者免状又は同項第3号に規定する第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者

(4)　帆布製品製造取付けに関し、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき、職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練の修了証書の交付を受けた者

(1)　委託の相手方は、公益社団法人又は公益財団法人であり、かつ、講習を的確に実施する能力を有するものであること。

(2)　委託の範囲は、講習会の開催の公告、受講申請書の受付及び講習会修了の判定を除く講習会の運営の全部又は一部とすること。

(1)　登録申請者が選任した条例第38条第1項に規定する業務主任者(以下「業務主任者」という。)が同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面

(2)　第18号様式による登録申請者(登録申請者が法人である場合においてはその役員、未成年者(屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者を除く。以下この条において同じ。)である場合においては当該登録申請者及びその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあってはその役員を含む。以下この条において同じ。))の略歴を記載した書面

(3)　登録申請者が法人である場合においては、登記事項証明書

(4)　登録申請者が個人である場合においては、登録申請者(登録申請者が未成年者である場合においては、当該登録申請者及びその法定代理人)の住民票の写し又はこれに代わる書面

(1)　登録申請者が法人である場合においては、その役員(役員が未成年者である場合においては、当該役員及びその法定代理人)

(2)　業務主任者

(1)　条例第30条第1項第1号に掲げる事項の変更　屋外広告業者が法人である場合においては登記事項証明書、個人である場合においては住民票の写し又はこれに代わる書面

(2)　条例第30条第1項第2号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)　登記事項証明書

(3)　条例第30条第1項第3号に掲げる事項の変更　登記事項証明書並びに前条第2項及び第3項第2号の書面

(4)　条例第30条第1項第4号に掲げる事項の変更　前条第2項並びに前条第3項第2号及び第4号の書面

(5)　条例第30条第1項第5号に掲げる事項のうち、業務主任者の氏名の変更　前条第3項第1号の書面

(1)　営業所における広告物の表示又は掲出物件の設置の責任者として5年以上の経験を有すること。

(2)　過去5年間にわたり広告物に関する法令に違反したことがないこと。

(1)　条例第37条第3項前段の規定による届出　特例屋外広告業届出書(第23号様式)

(2)　条例第37条第3項後段の規定による届出(届出事項の変更に係るものに限る。)　特例屋外広告業届出事項変更届出書(第24号様式)

(3)　条例第37条第3項後段の規定による届出(廃止に係るものに限る。)　特例屋外広告業廃止届出書(第25号様式)

(1)　法人である場合においては、その代表者の氏名

(2)　登録年月日

(3)　営業所の名称

(4)　業務主任者の氏名

(1)　注文者(広告物の表示又は掲出物件の設置を委託する者をいう。)の氏名又は名称及び住所

(2)　広告物の表示又は掲出物件の設置の場所

(3)　表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量

(4)　広告物の表示又は掲出物件の設置の年月日

(5)　請負金額

(1)　処分の原因となった屋外広告業者の行為等

(2)　罰則等の適用状況

(3)　前2号に掲げるもののほか、必要な事項