(趣旨)

第1条　この規程は、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を促進するため、社会資本整備総合交付金要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号。以下「国要綱」という。)の規定に基づき、優良建築物等整備事業(共同化タイプ及び中心市街地共同住宅供給タイプに限る。)を施行する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、久留米市補助金等交付規則(昭和50年久留米市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域及び建物用途)

第3条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる全ての要件に適合する地域で実施する事業とする。

(対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第4条第1項第1号に規定する事業に係る計画書は、第1号様式のとおりとする。

(補助事業の内容の変更等)

第6条　施行者は、規則第12条第1項の規定により承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況の報告)

第7条　施行者は、補助事業の遂行状況について、毎会計年度各四半期(第四半期を除く。)ごとに優良建築物等整備事業遂行状況報告書(第7号様式)を当該期間経過後5日以内に市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　施行者は、規則第15条の規定により実績を報告しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(帳簿、関係書類等の整理保管)

第9条　施行者は、補助金の経理を明らかにするとともに、事業に係る収入・支出に関する帳簿、その他の事業実施の経過を明らかにするための関係書類を作成し、当該事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間、整理保管しなければならない。

(近隣問題等の防止)

第10条　施行者は、施行地区における景観等に配慮するとともに、事業の各段階において、日照、電波障害等のいわゆる近隣問題を防止し又は解決するために、十分な説明や協議又は具体的な対策を行う等、必要な措置を講じなければならない。

(維持管理義務)

第11条　施行者又は優良建築物等整備事業に係る建築物の所有者、占用者若しくは管理者は、事業の完了後においても当該建築物等が優良建築物等としての要件を損なわないよう、適正な維持管理に努めなければならない。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。