(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落における生活環境の改善及び農業用水の水質保全を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、本市が設置する農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称等)

第2条　本市に排水処理施設を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、施設の名称、施設の位置、汚水を処理すべき区域その他の必要な事項を告示し、一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(代理人の選定)

第5条　市長は、義務者又は使用者が市内に居住しないとき、その他必要と認めるときは、この条例に規定した事項を処理させるため、義務者又は使用者に命じて市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置)

第6条　処理区域内の建築物の所有者又は占有者は、排水処理施設の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(水洗便所への改造義務等)

第8条　処理区域内においてくみ取り便所が設けられている建築物の所有者は、供用開始の日から3年以内にその便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第9条　排水設備又は第30条の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令、この条例及び別に定める規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第10条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の設計及び施工に関する技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第11条　排水設備等の新設等の工事を完了した者は、使用前にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関し、この条例及び別に定める規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第12条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(適用除外)

第14条　前条の規定は、規則で定める項目に係る水質の汚水で、規則で定める量のものについては適用しない。

(水質管理責任者制度)

第15条　除害施設の設置者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも同様とする。

(水質の測定等)

第16条　除害施設の設置者は、規則で定めるところにより除害施設から排水処理施設に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第17条　市長は、排水処理施設を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、その施設若しくはその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第18条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第19条　市長は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第20条　使用者が、排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(特別に必要な公共ます等の新設)

第21条　公共ます及びその取付管の新設を特別に必要とし、設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第22条　市長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第23条　使用料は、毎使用月につき別表第3により算出した額に、消費税等相当額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(算定人員の確認)

第24条　一般家庭の算定人員は、使用月の前月末日の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき記録されている者(以下「住民登録者」という。)とし、当該人員に変更が生じた場合には、別に定めるところにより届出を行うものとする。ただし、使用月の中途において、排水処理施設の使用を開始し、又は再開したときは、その届出書を提出した日の住民登録者とする。

(計測のための装置の設置)

第25条　市長は、第23条に規定する事業所等の使用水量を認定するため必要があると認めるときは、当該使用者の施設の適当な場所に計測するための装置を設置することができる。

(資料の提出)

第26条　市長は、使用料を算出するために必要があると認めるときは、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料等の督促)

第27条　市長は、この条例により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、久留米市市税条例(昭和25年久留米市条例第31号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第28条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、この条例で定める使用料等を減免することができる。

(改善命令)

第29条　市長は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第30条　排水処理施設の暗渠である構造の部分に固着して排水施設(排水設備を除く。)を設けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して提出し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用等)

第31条　排水処理施設の敷地又は排水処理施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水処理施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について、前条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第32条　市長は、前条の規定により占用の許可をしたときは、その許可を受けた者から占用料を徴収する。

(許可の取消し)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、行為若しくは工事の中止、物件の除去又は原状回復を命ずることができる。

(原状回復)

第34条　第31条の規定による占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(規則への委任)

第35条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第36条　次に掲げる者は、5万円以下の過料を科する。

第37条　詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年7月9日から施行する。