(趣旨)

第1条　この条例は、コミュニティ住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本市は、コミュニティ住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の資格)

第4条　コミュニティ住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、コミュニティ住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

(家賃の決定)

第5条　コミュニティ住宅の毎月の家賃は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法施行令」という。)第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条に規定する方法により算定した額の範囲内において、市長が定める。

(収入超過者に関する認定及び明渡努力義務)

第6条　市長は、入居者がコミュニティ住宅に引き続き3年以上入居している場合において、次条において準用する市営住宅条例第15条第3項の規定により認定した入居者の収入(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する収入をいう。)が、市営住宅条例第6条第1項第2号ア、イ、ウ又はオに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア、イ、ウ又はオに掲げる金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(コミュニティ住宅の管理に係る公営住宅に関する規定の準用)

第7条　前各条に定めるもののほか、コミュニティ住宅の管理については、市営住宅条例第4条、第8条(第3項を除く。)、第9条(第4項を除く。)、第10条から第13条まで、第15条から第17条まで、第18条(第2項を除く。)、第19条から第24条まで、第25条第1項(第6号を除く。)から第4項まで、第31条、第33条及び第38条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「コミュニティ住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「久留米市コミュニティ住宅条例第4条」と、第17条第1項中「あった日、第29条第1項又は第34条第1項の規定による明渡請求があったときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日」とあるのは「あった日」と、第33条第1項中「第14条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第16条」と、「家賃若しくは金銭」とあるのは「家賃」と、「、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等又は第35条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「又は第31条の規定によるあっせん等」と読み替えるものとする。

(駐車場使用者の資格)

第8条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(自動車の規格)

第9条　駐車場に駐車することができる自動車の規格は、規則で定める。

(使用料)

第10条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料と均衡を失しないよう規則で定めるものとする。

(コミュニティ住宅の駐車場の管理に係る公営住宅に関する規定の準用)

第11条　第8条から前条までに定めるもののほか、駐車場の管理については、市営住宅条例第55条から第57条まで、第58条第2項及び第59条から第64条までの規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第55条第1項及び第61条第1項第5号中「第53条」とあるのは「久留米市コミュニティ住宅条例第8条」と読み替えるものとする。

(コミュニティ住宅の管理に係る市営住宅に関する規定の準用)

第12条　市営住宅条例第65条から第67条までの規定は、コミュニティ住宅の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「コミュニティ住宅」と、第65条(見出しを含む。)中「市営住宅管理人」とあるのは「住宅管理人」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。