2　市営住宅の名称及び位置は別表第1のとおりとし、共同施設として整備された集会所及び駐車場の名称及び位置は別表第2のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公表するものとする。

3　前項の規定は、市長が公表することが適当でないと認める住宅においては、適用しない。

2　前項の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第2号から第5号までに掲げる条件を全て具備する者で現に同居し、又は同居しようとする親族がいないもの(以下「単身者」という。)が、当該単身者以外の単身者を同居者として入居しようとする場合は、当該入居しようとする単身者は、公営住宅に入居できる者とする。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号エに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者を決定し、当該入居者として決定した者に対して、入居を許可する旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、入居予定者が入居しないときは、補欠入居予定者のうちから補欠順位に従い入居者を決定するものとする。

3　補欠入居予定者の入居資格は、当該公営住宅へ入居予定者が全て入居したときに消滅するものとする。

4　市長は、第1項の規定により難い事情があるときは、入居申込者の一部について別途に抽選し、又は抽選によらないで入居者を選定することができる。

2　入居の許可を受けた者がやむを得ない事情により、前項の期間内に入居することができないときは、許可のあった日から10日以内に、規則に定めるところにより、市長に入居猶予の承認を受けなければならない。この場合において、入居猶予の期間は14日を超えないものとする。

3　公営住宅に入居した者は、入居の許可のあった日から30日以内(前項の規定に基づき入居の猶予を承認された者にあっては、当該入居の猶予期間を除く。)に、規則に定めるところにより入居の報告をしなければならない。

2　市長は、第16条各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、規則に定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が公営住宅を退去するときに、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　第1項の敷金には、利子を付けない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則に定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(12月分については25日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で入居し、又は明け渡した場合は、市長が別に指定した日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項の規定により定められる納付期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日を納付期限とみなす。

4　入居者が新たに公営住宅に入居し、又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第38条に規定する手続を経ないで公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては、市長が別に定めるところによる。

3　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したときは、警察署その他の関係機関と協力の上、暴力団員である当該入居者又は同居者に対し、相当の期間を定めて、暴対法第2条第2号に規定する暴力団から脱退するか、又は入居している公営住宅から退去するかのいずれか行うことを文書で勧告するものとする。

2　市長は、前項ただし書の許可を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の許可を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで又は第7号ア若しくはイの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則に定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を取り消し、又は変更するものとする。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により算出するものとする。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第35条の規定による申出をした者を住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の用途に使用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第30条第2項の規定は、第1項の規定による明渡しの請求について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第24条第1項ただし書の規定により公営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　第6条及び第7条の規定は、前項の規定により改良住宅に入居させるべき者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合について準用する。

3　前項の規定により第6条の規定を準用する場合においては、同条第1項第2号中「アからオまで」とあるのは「ア、イ、ウ又はオ」と、「214,000円」とあるのは「139,000円」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

4　第4条、第5条及び第9条の規定は、第2項において準用する第6条及び第7条に規定する入居者資格を有する者から改良住宅の入居者を決定する場合について準用する。

2　市長は、改良住宅の入居者について第14条第1項本文に規定する方法により算出した額が前項の規定により市長が定めた家賃の額に満たないときは、当該差額に相当する額を限度として当該家賃を減額することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第21条の2第2項の規定による勧告をしたときの毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

4　第43条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に定めるところにより算出した割増賃料を支払わなければならない。

5　割増賃料の額は、当該入居者について第14条第1項本文に規定する方法により算出した額と第1項の規定により市長が定めた家賃との差額に相当する額とする。

6　前項の規定にかかわらず、割増賃料の額は、次に掲げる額を合算して得た額と第1項の規定により市長が定めた家賃との差額に相当する額を限度とする。

7　第16条及び第17条の規定は、第3項の割増賃料について準用する。

2　市長は、前項の規定により、旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。

2　第26条第3項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　市長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合において、公営住宅の使用を許可するときは許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　許可法人が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により駐車場使用の申込みをした者の中から駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者に対して、使用を許可する旨を通知するものとする。

2　市長は、駐車場使用予定者が駐車場を使用しないときは、前項の補欠使用予定者のうちから補欠順位に従い、駐車場の使用者を決定するものとする。

3　市長は、市営住宅の入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場を使用することが必要であると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、当該入居者又は同居者を駐車場の使用者として決定することができる。

2　使用の許可を受けた者がやむを得ない事情により、前項の期間内に同項に規定する手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、規則に定めるところにより、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第13条第3項及び第4項の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、第13条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　第25条第2項から第4項までの規定は、駐車場の明渡しの請求について準用する。この場合において、これらの規定中「前項」とあるのは「第61条第1項」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「第1項第1号」とあるのは「第61条第1項第1号」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅の家賃」とあるのは「民間駐車場の使用料」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「第1項第2号から第5号まで」とあるのは「第61条第1項第2号から第7号まで」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、当該住宅地域内の入居者の中から市長がこれを委嘱する。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて設置された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第7号、第6条、第7条、第11条から第17条まで、第20条から第37条までの規定は適用せず、改正前の久留米市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第2条の2第2項、第2条の3第5号から第7号まで、第3条、第6条の2から第8条まで、第10条から第13条の8までの規定は、なおその効力を有する。

3　前項の公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第2条の3第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第14条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の公営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　この条例の施行の際現に旧条例第7条又は第7条の3の規定により定められ、又は変更され、若しくは別に定められている改良住宅の家賃は、平成10年3月31日までの間は、新条例第41条第1項の規定により定められた改良住宅の家賃とみなす。

6　新条例第41条第2項及び第4項の規定を適用する場合において、平成10年3月31日までの間は、同項中「第14条第1項本文に規定する方法により算出した額」とあるのは「旧法第12条第1項及び旧令第4条に規定する方法により算出した額の範囲内において市長が定める額」と読み替えるものとする。

7　新条例第41条第5項の規定を適用する場合において、平成10年3月31日までの間は、同項中「改良法施行令第12条の規定により読み替えて準用される令第6条第3項第1号に規定する金額」とあるのは「13万7,000円」と読み替えるものとする。

8　新条例第43条第1項の規定を適用する場合において、平成10年3月31日までの間は、同項中「第40条第2項及び第3項の規定により読み替えて準用される第6条第2号ア又はウに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア又はウに掲げる金額」とあるのは「13万7,000円」と読み替えるものとする。

9　平成10年4月1日において現に附則第2項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額に旧条例第13条の5の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額及び旧条例第13条の5の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額及び旧条例第13条の5の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

10　平成10年4月1日において現に改良住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額及び割増賃料の額は、その者に係る新条例第41条第1項及び第2項、第39条において準用する第16条並びに第42条の規定による家賃の額に新条例第41条第3項から第6項までの規定による割増賃料の額を加えて得た額が旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額に旧条例第13条の5の規定による割増賃料の額を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第41条第1項及び第2項、第39条において準用する第16条並びに第42条の規定による家賃の額に新条例第41条第3項から第6項までの規定による割増賃料の額を加えて得た額から旧条例第7条、第7条の2又は第7条の3の規定による家賃の額及び旧条例第13条の5の規定による割増賃料の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の2、第7条の3の規定による家賃の額及び旧条例第13条の5の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

11　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設及び借上げ」とあるのは「建設」とする。

12　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

13　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、田主丸町営住宅管理条例(平成9年田主丸町条例第33号)、北野町営住宅管理条例(平成9年北野町条例第19号)、城島町営住宅管理条例(平成10年城島町条例第4号)又は三潴町営住宅管理条例(平成10年三潴町条例第1号)(以下「旧町営住宅管理条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

14　編入日前において旧町営住宅管理条例の規定により設置された町営住宅(以下単に「町営住宅」という。)に入居していた者で、編入日以後引き続き当該住宅に入居しているものに係る平成17年3月分までの家賃については、なお従前の例による。

15　町営住宅の平成17年度分の家賃の決定に係る第14条の適用については、同条の規定中「令第2条に規定する方法」とあるのは、「令第2条に規定する方法(ただし、同条第1項第1号に規定する国土交通大臣が市町村ごとに定める数値のうち、当該住宅の存する市町村に係るものについては、編入前の田主丸町、北野町、城島町及び三潴町に係るそれぞれの数値を用いる。)」とする。

16　編入日前において町営住宅に入居していた者で、編入日以後引き続き当該住宅に入居しているものに係る平成18年度から平成20年度までの各年度の家賃の額は、この条例第14条、第16条(第39条により準用される場合を含む。)、第28条、第30条、第41条又は第42条の規定による家賃の額(以下「市営住宅家賃額」という。)が前項の規定による平成18年3月分の家賃の額(以下「町営住宅家賃額」という。)を超える場合においては、市営住宅家賃額から町営住宅家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に、町営住宅家賃額を加えて得た額とする。

17　編入日前にした旧町営住宅管理条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年11月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年3月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年11月5日から施行する。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年6月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成25年10月1日から、第2条の規定は同年10月22日から、第3条の規定は同年11月21日から、第4条の規定は同年12月22日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第1項、第15条第1項及び第3項並びに第28条第2項の規定は、平成30年4月分以降の市営住宅の家賃の決定について適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定は令和元年10月1日から、第25条第3項の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。