2　同一世帯の構成員が入居の申込みをすることができる件数は、1回の公募につき1件とする。

2　市長は、公開抽選を行うときは、入居申込者のうちから立会人若干人を選ぶことができる。

2　第5条の規定は、前項の許可について準用する。

3　公営住宅の住み替えを許可された者は、第7条に規定する借宅証書を市長に提出しなければならない。

4　前2条の規定は、公営住宅の住み替えを許可された者について準用する。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は条例第11条の承認をしないものとする。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者(入居者等のいずれかが暴力団員である場合を除く。)を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同居の承認をすることができる。

4　市長は、第1項の規定による申請について承認したときは、市営住宅同居承認通知書(第11号様式)を交付する。

2　条例第12条の規定による承認の基準は、次に掲げるところによる。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は条例第12条の承認をしないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、入居の承継の承認を受けようとする者が現に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者とその他婚姻の予定者を含む。)又は条例第6条第2項各号に掲げる特に居住の安定を図る必要がある者として市営住宅に同居しているときは、当該入居の承認を受けようとする者が前項第2号又は第4号のいずれかに該当する場合であっても入居の承認を受けることができる。

5　前条第3項の規定は、第3項に規定する承認について準用する。

6　第1項の市営住宅入居者名義変更申請書には、第7条に規定する借宅証書を添付しなければならない。

2　入居者又は同居者が条例第6条第1項第2号アに掲げる場合に該当する場合には、その旨を証する書類を前項に規定する収入申告書に添付しなければならない。

2　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の規定による通知を受けた日から30日以内に収入認定更正・再認定申請書(第17号様式)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　入居者は、条例第15条第3項の規定による収入の認定後(同条第4項の規定により更正された場合にあっては、その更正後)に生じた理由により収入の額の再認定を受けようとするときは、収入認定更正・再認定申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前2項の規定により収入認定更正・再認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対して、その結果を収入認定更正・再認定決定通知書(第18号様式)により通知するものとする。

2　家賃の減免額、減免期間等は、別に定める基準により決定するものとする。

2　前項の許可基準は、次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請を許可するときは、市営住宅増築等許可書(第25号様式)を交付する。

2　第16条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　第16条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　同居者は、入居者が市営住宅を明け渡そうとするときは、同時に退去しなければならない。

3　入居者は、条例第24条の規定により模様替え又は増築をしたときは、条例第38条第1項に規定する検査のときまでに、入居者の負担によりこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　第6条及び第9条の規定は、条例第40条第1項に規定する改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は入居しなくなった場合について準用する。

3　前2項の場合において、「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と読み替えるものとする。

2　市長は、社会福祉事業等使用許可申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その申請をした社会福祉法人等(条例第45条第1項の社会福祉法人等をいう。以下同じ。)に対して、その結果を社会福祉事業等使用許可・不許可通知書(第29号様式)により通知するものとする。

2　条例第53条第2号ただし書に規定する身体障害者である場合その他特別の事情がある場合とは、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合(既に条例第55条第2項の規定により駐車場の使用を許可されている場合を除く。)とする。

2　市長は、公開抽選を行うときは、駐車場使用申込者のうちから立会人若干人を選ぶことができる。

2　使用者が許可を受けた名義を変更しようとするときは、駐車場使用名義人変更申請書(第33号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により新たに駐車場の使用者となろうとする者が第29条の資格を満たすとき、前項の名義変更を承認するものとする。

2　月の中途から駐車場の使用を始め、又は終えた場合の駐車場使用料の額は、日割計算により行うものとし、100円未満の端数は切り捨てる。

2　前項に規定する期間が満了した場合に、使用者からの辞退の申出がないときは、引き続き1年間の使用許可があったものとみなす。その後において使用期間が満了したときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第53条第2号ただし書の規定による許可の場合は、保管場所使用承諾証明書の発行はしない。

2　住宅管理人の任期は、3年以内とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　住宅管理人は、条例に定めるもののほか、次に掲げる職務を忠実に行わなければならない。

5　住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて設置された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の久留米市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条、第13条から第17条まで、第21条及び第22条の規定は適用せず、改正前の久留米市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8条の2、第9条、第15条から第19条までの規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

4　新規則第14条から第16条まで、第21条及び第22条に規定する手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

6　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、田主丸町営住宅管理条例施行規則(平成9年田主丸町規則第27号)、城島町営住宅管理条例施行規則(平成10年城島町規則第6号)又は三潴町営住宅管理条例施行規則(平成10年三潴町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(住宅管理人に関する経過措置)

2　この規則の施行前に住宅監理補助員であった者は、この規則による改正後の久留米市営住宅条例施行規則の規定に基づく、住宅管理人とみなす。

3　前項の住宅管理人の任期は、平成15年3月31日までとする。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月25日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第8条の2及び第3号様式の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月22日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久留米市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に久留米市営住宅条例(平成9年久留米市条例第24号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者について適用し、施行日前に条例第8条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に条例第8条第2項の規定による許可を受けた者又は条例第12条の承認を受けた者であって、施行日以後に連帯保証人が死亡し、若しくは改正前の第7条第1項の規定に該当しなくなった場合は、新たに連帯保証人を定めることを要しない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による書類で現に使用されているものは、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、適宜修正の上使用することができる。