(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例(平成元年久留米市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活困窮世帯)

第2条　条例第2条第2号に規定する生活が困窮する世帯は、次に掲げる世帯とする。

(返還債務の免除の限度額)

第3条　市長は、久留米市地域改善対策専修学校等技能習得資金(以下「技能取得資金」という。)の貸与を受けた者が条例第2条第2号に該当する場合において、当該年度における技能取得資金の返還債務を免除するときは、貸与した技能習得資金の額の20分の1を限度として行うものとする。

(返還債務の免除の申請等)

第4条　条例第2条の規定により技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、専修学校等技能習得資金返還債務免除申請書(第1号様式)に免除を受けようとする理由を証明することのできる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。