(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年久留米市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第8条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、申込書に次の各号に掲げる書類を添付して申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、前条の規定により資金の借入れ申込みがあったときは、その内容を審査し、貸付けの適否を決定し、前条第1項の借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第8条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、借用書(保証人を立てる場合は、保証人が連署した借用書)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑登録証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑登録証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　市長は、前条の借用書と引き換えに資金を交付するものとする。

(借用書等の返還)

第10条　市長は、借受人が資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第11条　条例第14条第2項の規定により、繰上償還をしようとする者は、申出書を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予等)

第12条　借受人は、条例第14条第3項に規定する償還金の支払猶予、償還未済額の全部若しくは一部の免除又は違約金の支払免除を受けようとする場合は、市長に所定の申請書を提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第13条　この規則で用いる申請書等の様式は、次の各号に定めるところによる。

(氏名又は住所の変更届等)

第14条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。