(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(災害障害見舞金の支給)

第8条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第9条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規程)

第10条　第7条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第11条　市は、令第3条に掲げる災害により、法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第12条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(保証人及び貸付利率)

第13条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てること、又は保証人を立てないことを選択することができる。

(償還等)

第14条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

(調査報告等)

第15条　市長は、災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金の執行の適正を期するため必要な範囲内において関係人から報告若しくは書類の提出を求め、又は職員をして調査させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。