(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市隣保館条例(昭和54年久留米市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条　隣保館の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　隣保館の開館時間は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、午後10時までを限度として、これを延長することができる。

(使用許可手続等)

第4条　条例第5条の規定による使用許可を受けようとする者は、原則として使用期日の3日前までに、隣保館使用(使用変更)許可申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用者の取消願い)

第5条　使用者は、隣保館の使用を取り消そうとするときは、隣保館使用許可取消願(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用する権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(使用後の清掃等)

第7条　使用者は、施設の使用後は、速やかに原状に復し、清掃しなければならない。

(使用者の遵守事項)

第8条　使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(審議会の組織)

第9条　条例第9条の久留米市隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)は、委員15人以内をもって組織する。

(審議事項)

第10条　審議会は、次に掲げる事項を審議する。

(任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第12条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第13条　審議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出される前の会議は、市長が招集する。

(会議の特例)

第14条　会長は、必要があると認めるときは、書面(電磁的記録を含む。)による方法、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法その他適切な方法によって、会議を開催することができる。

(補則)

第15条　この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。