2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、その理由の発生した日から7日以内に減免申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和38年度に属する歳入については、なお従前の例による。

(滞納処分に関する経過措置)

2　使用料および手数料その他の市の収入にかかる滞納処分については、第5条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から起算して2カ月以内に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則中督促手数料に関する改正規定は、施行日以後に発送した督促状等に係る分から、延滞金に関する改正規定は、同日以後に徴収事由の発生する延滞金に係る分から適用し、同日前に発送した督促状等に係る督促手数料及び同日前に徴収事由の発生する延滞金に関する規定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に和解を申し立て、又は訴えを提起した歳入に係る督促状については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の久留米市延滞金徴収条例施行規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の様式とみなして使用することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。