2　条例第7条第1項に定める第三者の行為によって生じた災害に係る前項の請求書は、当該災害に関する第三者等からの賠償についての結果が判明した後受理するものとする。

3　第1項の請求書には、当該公務上の災害又は通勤による災害について条例第2条第1項各号に掲げる法律又は条例の規定により行われた認定又は決定に関する通知書の写し、正当な受給権者であることを証明できる書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の決定を行う場合に、条例第10条第1項に規定する必要と認める事項があるときは、同項の規定により設置された久留米市職員公務災害等附加給付審査会(以下「審査会」という。)に諮り、決定するものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数を市長が任命する。この場合において、第1号の委員は市議会議長の、第3号の委員は職員労働組合の推薦を求めることができる。

3　委員が欠けた場合の補欠委員は、前任の委員が属していた前項各号の区分の中から前項の規定により任命する。

2　委員が前条第2項各号に該当しなくなったときは、その委員は、解任されるものとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

2　前項の場合において、書面による方法による審査会の議事は、書面により提出された意見の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。