2　この条例において「公務上の災害又は通勤による災害」とは、次の各号に掲げる認定又は決定があった災害をいう。

2　死亡給付金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　第1項第3号及び第4号に掲げる者を支給の対象とする場合の死亡給付金で遺言があるときは、当該遺言に従い支給する。

4　死亡給付金の支給を受けることができる同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　市が民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、この条例による給付金の支給を行ったときは、同一の事由については、その支給額の限度において損害賠償の一部又は全部とみなす。

2　前項の規定は、第2条第1項各号に規定するそれぞれの職員としての身分を継続して有する期間において、死亡し、又は身体障害の程度に変更があった場合について適用する。

3　身体障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害を加重した場合には、加重後の障害に係る給付金の額から加重前の障害に応ずる別表の障害等級の障害給付金の額を差し引いた額を支給する。

4　給付金の支給を受ける者が、同一の事由による災害により、久留米市消防賞じゅつ金等支給条例(昭和38年久留米市条例第17号)の規定による賞じゅつ金、弔慰金又は見舞金の支給を受けることができる場合は、支給すべき給付金の額から当該条例により支給を受けた額を差し引いた額を支給する。

2　前項に規定する審査会の組織及び運営について必要な事項は規則で定める。

2　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員、久留米市職員分限条例(昭和26年久留米市条例第50号)第4条第2項又は第3項の規定により休職出向等をしている職員、久留米市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成13年久留米市条例第25号)第2条第1項の規定により派遣された職員、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により特定法人の役職員となった者及び人事交流事業により、本市を退職し、国等の機関に勤務する職員についても適用する。ただし、この条例による給付金に相当する給付を別に受ける場合においては、支給すべき給付金の額から当該給付の額を差し引いた額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日以後に発生した公務上の災害又は通勤による災害に係る分から適用する。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

2　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、北野町消防団員特別公務災害補償条例(昭和44年北野町条例第5号)(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、当該職員が引き続き本市の身分を有することとなる場合は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日の前日までに、旧条例の適用を受けていた職員に生じた公務上の災害に対する附加給付金の支給については、この条例の規定にかかわらず、旧条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員公務災害補償等附加給付金支給条例の規定は、平成7年4月1日以後に発生した公務上の災害又は通勤による災害に係る分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定による久留米市職員表彰条例第2条第1項ただし書を削る改正規定、第3条の規定による久留米市職員分限条例第5条の改正規定(第3項を加える部分に限る。)、第4条の規定による久留米市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第2条(ただし書を削る部分に限る。)、第5条及び第6条の改正規定並びに第6条の規定は、公布の日から施行する。