2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

4　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　市長は、前項の規定による申出を受けた場合において、その者が受給資格者としての要件を具備していると認めたときは、受給資格証を交付するとともに、退職票を返付しなければならない。

2　受給資格者は、前項の求職の申込みをしたときは、求職証明書(第4号様式)により管轄公共職業安定所の長の求職の証明を受け、直ちに、受給資格証と共にこれを市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により求職証明書の提出を受けたときは、受給資格証に所定の事項を記入のうえ、速やかに受給資格証を返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第6条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第6条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第6号様式)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付するものとする。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付するものとする。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第6条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第6条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第12条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第12条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第12条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第12条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第6条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第9条第1項に規定する求職の申込みをした後において、前条に規定する支給日ごとに市長の下に出頭し、基本手当に相当する退職手当支給申請書(第8号様式。以下この項及び次項において「支給申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、住所又は居所の変更その他やむを得ない理由によって出頭できないときは、支給申請書にその理由を付しこれを送付することにより提出することができる。

3　前項の支給申請書には、管轄公共職業安定所長による失業の証明並びに雇用保険法第19条及び同法第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無の確認を受けなければならない。

4　受給資格者は、管轄公共職業安定所長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書に受給資格証を添えて提出したうえ、失業の認定を受けなければならない。

2　受給資格者は、前項の公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に所要の証明書及び受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。

3　第12条第1項ただし書の規定は、前2項の場合について準用する。

2　第12条第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

3　市長は、第1項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第6条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　第12条第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

3　市長は、第1項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、当該再交付に係る従前の退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第6条の2、第9条第1項前段、第13条第2項、第14条第1項及び第3項並びに第15条の5から第15条の7までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第6条第1項又は第3項」とあるのは「条例第6条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第6条第1項」とあるのは「条例第6条第7項」と、「失業認定申告書(第7号様式)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(第15号様式)」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第6条第1項に規定する期間内(在職証の交付を受けた者にあっては、当該在職証に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第6条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第6条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第9条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書(第16号様式)に高年齢受給資格証を添えて失業の認定を受けた後、市長に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第7項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第6条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第15条の10第2項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第6条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第15条の10第2項において準用する第9条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例一時金に相当する退職手当支給申請書(第17号様式)に特例受給資格証を添えて失業の認定を受けた後、市長に支給の請求をしなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　第12条第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。この場合において第12条第1項ただし書中「受給資格証」とあるのは「受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第8条の4第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(第24号様式)によってしなければならない。

2　条例第8条の3第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(第26号様式)によってしなければならない。

3　条例第8条の3第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(第27号様式)によってしなければならない。

4　条例第8条の3第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(第28号様式)によってしなければならない。

2　条例第8条の5第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第8条の6第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(第30号様式)によってしなければならない。

2　条例第8条の7第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第8条の2第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(第33号様式)によってしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和31年10月14日以前に退職した者は、第6条に規定する待期日数の計算については、退職の日の翌日から同年10月14日までの間は失業していたものとみなす。

3　昭和31年10月14日以前においては第11条の2の規定にかかわらず市町村長の証明により失業者の退職手当を支給することができる。

4　久留米市職員退職手当支給条例施行細則(昭和22年久留米市庁達第9号)は、廃止する。

5　昭和63年3月31日又は昭和64年3月31日付けで退職する者で条例第4条の規定の適用を受けるものの退職手当の計算は、第4条の規定にかかわらず別に定める様式により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第5条第3項および同条第4項各号の改正規定は、昭和32年4月1日から、適用する。

2　久留米市消防職員退職手当支給条例施行規則(昭和31年久留米市規則第15号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、通勤手当に関する規定は、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則による改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付された失業者の退職手当受給資格者証、失業認定申告書、失業者の退職手当高年齢受給資格者証、高年齢受給資格者失業認定申告書、失業者の退職手当特例受給資格者証及び特例受給者失業認定申告書は、この規則による改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定中第4条の改正規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付され、又は提出されている各様式の用紙は、改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付され、又は提出された各様式の用紙とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第15条の3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付され、又は提出されている各様式の用紙は、改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により交付され、又は提出された各様式の用紙とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により提出された就業手当に相当する退職手当支給申請書及び移転費に相当する退職手当支給申請書は、改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の規定により提出された就業手当に相当する退職手当支給申請書及び移転費に相当する退職手当支給申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者がこの規則による改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条第2号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条に規定する久留米市職員退職手当支給条例(昭和22年久留米市条例第34号)第6条第1項に規定する市長が別に定める者とみなす。

3　新規則第12条第2項の規定は、同規則第6条の2に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の久留米市職員退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。