(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市職員の育児休業等に関する条例(平成4年久留米市条例第7号。以下「育児休業条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条の規則で定める非常勤職員)

第2条　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の市長が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の2　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3の規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの市長が規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の市長が規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条の5　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条の3　育児休業条例第5条の3第1項の市長が別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業条例第10条の規則で定める日数及び時間)

第7条　育児休業条例第10条の市長が規則で定める日数及び時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときには、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条　育児休業条例第18条第2号の市長が規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち、1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第13条　部分休業の承認の請求及び取消しは、出退勤システムにより行うものとする。ただし、出退勤システムにより難い場合は、第1号部分休業承認請求書、第1号部分休業承認取消請求書及び第2号部分休業承認請求書により行うものとする。部分休業の承認の請求及び取消しは、出退勤システムにより行うものとする。ただし、出退勤システムにより難い場合は、第1号部分休業承認請求書、第1号部分休業承認取消請求書及び第2号部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(様式)

第15条　この規則の施行について必要な書類の様式は、別に定める。

(委任)

第16条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。