2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を破損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(第5号様式)に条例第10条第3項第2号に規定する手数料を添えて管理者に届け出て、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第9条の規定により指定を辞退したとき、又は第10条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに管理者に指定工事店証を返却しなければならない。

5　指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を停止されたときは、指定工事店証を直ちに管理者に提出しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、7日以内に指定工事店異動届(第7号様式。ただし専属雇用する責任技術者の異動の場合は、専属責任技術者名簿に異動事項等を証する書類を添えて管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は3月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　指定工事店は、前項の猶予を受けようとするときは、第9条第1項の届け出の際に第9条第2項の指定工事店異動届(新たに専属雇用する予定の責任技術者の氏名等を記載したもの)を提出しなければならない。

3　第1項により指定の取り消しの猶予を受けた指定工事店は、新たに専属雇用した責任技術者の氏名等を記載した指定工事店異動届に当該責任技術者の責任技術者証の写しを添付して猶予の期間が満了する日までに管理者に提出しなければならない。

4　第1項の規定により指定の取消しの猶予を受けた指定工事店は、当該猶予の期間中は既に条例第9条の確認を受けている工事を除き、新たな工事の設計及び施行(監理を含む。以下同じ。)を行うことができない。

2　前項各号に掲げる者が次の各号のいずれかに該当するときは、責任技術者としての登録を受けることができない。

2　前項の規定による申請を行った者は、当該申請を行った日の属する年度内であって当該申請を行った日以降に管理者が実施する責任技術者登録講習を受講しなければならない。

2　前項の登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録を受けた日から合格証又は他市町村責任技術者証の有効期限が到来する日までの期間とする。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、これを短縮することができるものとする。

2　責任技術者は、工事の設計及び施行に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市職員又は関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を破損し、又は紛失したときは、速やかに責任技術者証再交付申請書(第10号様式)に写真及び条例第10条第3項第5号に規定する手数料を添えて管理者に届け出て、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　責任技術者は、前項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を直ちに管理者に返却しなければならない。

3　責任技術者は、第1項の規定により登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を直ちに管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、登録講習及び更新講習を実施しようとするとき、又は県協会が試験を実施しようとするときは、あらかじめ公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に久留米市下水道条例施行規則等を廃止する規則(平成26年久留米市規則第51号)により廃止された久留米市指定下水道工事店規則(平成11年久留米市規則第62号。以下「旧規則」という。)第3条の規定により指定工事店として指定を受けていた者は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に第3条の規定により指定工事店として指定されたものとみなす。この場合において、当該指定されたものとみなされる者に係る指定工事店の有効期間は、その者に係る旧規則第7条の規定による指定工事店の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この規程の施行の際現に旧規則第5条第1項の規定により交付されている下水道排水設備指定工事店証は、第5条第1項の規定により交付された下水道排水設備指定工事店証とみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規則第14条第1項の規定により責任技術者として登録をしている者は、施行日に第14条第1項の規定により責任技術者として登録されたものとみなす。この場合において、当該登録されたものとみなされる者に係る責任技術者の登録期間は、その者に係る旧規則第14条第2項の規定による責任技術者としての登録期間の残存期間と同一の期間とする。

5　この規程の施行の際現に旧規則第15条第1項の規定により発行されている責任技術者証は、第15条第1項の規定により交付された責任技術者証とみなす。

6　前各項に規定するもののほか、施行日前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の第14条第2項の規定は、この規程の施行の日以後に責任技術者として名簿に登録された者について適用し、同日前に責任技術者として名簿に登録された者については、なお従前の例による。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。