(趣旨)

第1条　この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行に関し、旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び久留米市旅館業法施行条例(平成24年久留米市条例第51号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(営業許可の申請)

第2条　法第3条第1項の規定により旅館業の営業の許可を受けようとする者は、旅館業営業許可申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(営業許可書等の交付)

第3条　保健所長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、当該旅館業の営業を許可したときは旅館業営業許可書(第2号様式)を、許可しないときは旅館業営業不許可通知書(第3号様式)を申請者に交付する。

(営業者の地位の承継の申請)

第4条　法第3条の2第1項、法第3条の3第1項又は法第3条の4第1項の規定により営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、その原因が譲渡によるものにあっては旅館業営業者地位承継承認申請書(譲渡用)(第3号様式の2)に、合併によるものにあっては旅館業営業者地位承継承認申請書(合併用)(第4号様式)に、分割によるものにあっては旅館業営業者地位承継承認申請書(分割用)(第5号様式)に、相続によるものにあっては旅館業営業者地位承継承認申請書(相続用)(第6号様式)に関係書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(営業者地位承継承認書等の交付)

第5条　保健所長は、法第3条の2第1項、法第3条の3第1項又は法第3条の4第1項に規定する承認をしたときは、譲渡の場合にあっては旅館業営業者地位承継承認書(第7号様式の2)を、合併又は分割の場合にあっては旅館業営業者地位承継承認書(第8号様式)を、相続の場合にあっては旅館業営業者地位承継承認書(第9号様式)を申請者に交付するものとする。

(許可内容の変更等の届出)

第6条　営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、省令第4条の規定により、10日以内に当該各号に定める届書に関係書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

(社会教育に関する施設等)

第7条　条例第2条第1項第6号に規定する市長が定める施設は、別表のとおりとする。

(宿泊者名簿の記載事項)

第8条　省令第4条の2第3項第2号に規定する市長が必要と認める事項は宿泊開始日及び宿泊終了日とする。

(水質の基準)

第9条　条例第7条第5号アに規定する規則で定める水質基準は、次のとおりとする。ただし、温泉等を利用する入浴施設であるため、次に掲げる基準(大腸菌、大腸菌群及びレジオネラ属菌に関する基準並びに第3号に規定する基準を除く。)により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと市長が認めるときは、当該基準によらないことができる。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、保健所長が別に定める。