2　課長補佐及び主査は、上司の命を受け所属職員を指揮監督して所管の事務を処理する。

3　所属職員は、上司の命を受けその担任事務に従事する。

4　所属職員の事務分担は、館長が定める。

2　中央図書館長が特に必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、教育長の承認を得て臨時に休館し、又は開館することができる。この場合において久留米市教育委員会(以下「委員会」という。)は、あらかじめその日時を公示するものとする。

3　前項後段の規定は、第1項第4号の期間を定める場合に準用する。

2　前項の登録申込みができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　委員会が適当と認めて第1項の登録が完了した者には、利用カード(第2号様式)を交付し、資料を館外利用に供するものとする。

2　利用カードは、他人に譲渡し、又は不正に使用してはならない。

2　資料の館外利用期間は、館外利用に供した日から15日以内とする。ただし、委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　特別館外利用をしようとする者は、特別館外利用申込書(第3号様式)により申し込まなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する資料は、複写をすることができない。

2　前項の申込みができるものは、属する者の数が5人以上の団体とする。

3　委員会が適当と認めた第1項の登録が完了した者(以下「団体利用者」という。)には、利用カードを交付し、資料を館外利用に供するものとする。

2　移動図書館の巡回日程及び場所については、中央図書館長が別に定める。

3　第5条から第8条までの規定は、移動図書館について準用する。この場合において、第7条第2項中「15日以内」とあるのは「30日以内」と読み替えるものとする。

2　委員会は、前項の申請を許可したときは、会議室利用(利用変更)許可書(第7号様式)を交付する。許可した事項の変更を許可する場合も、同様とする。

2　図書館は、資料の寄託を受けたときは、他の図書と同様の取扱いにより一般の利用に供することができる。

3　寄託資料が天災その他避けられない事由により滅失し、又は毀損した場合は、図書館は、その責めを負わない。

4　委員会は、資料の寄託者に図書館資料寄託証(第10号様式)を交付する。

5　委員会は、寄託者から寄託資料の返還請求がなされた場合は、速やかに寄託資料を返還するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の久留米市民図書館条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際改正前の久留米市民図書館条例施行規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

4　この規則の施行の日前に、田主丸町図書館の管理及び運営に関する規則(平成16年田主丸町教育委員会規則第11号)、城島町民図書館の管理運営に関する規則(平成10年城島町教育委員会規則第8号)又は三潴町図書館の管理及び運営に関する規則(平成8年三潴町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(利用の登録に係るものを除く。)は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(久留米市民図書館組織規則の廃止)

5　久留米市民図書館組織規則(昭和40年久留米市教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項に1号を加える改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。