2　前項の規定により届け出た事項に異動を生じたときは、当該会派の代表者は、異動が生じた日から7日以内に、市長に対し、議長を経由して会派変更届(第2号様式)を提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、解散した日から7日以内に、市長に対し、議長を経由して会派解散届(第3号様式)を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、単位期間(条例第4条第3項の単位期間をいう。)の途中において新たに結成した会派が、初めて政務活動費の交付を受けようとする場合にあっては、当該会派の代表者は、結成した日の属する月の翌月(結成した日が毎月1日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、結成した日の属する月)の7日までに、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書を提出しなければならない。

3　前2項の規定により政務活動費交付申請書を提出した会派の代表者が、政務活動費の交付申請を変更しようとするときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(第5号様式)を提出しなければならない。

2　市長は、会派の所属議員に異動が生じたことにより第2条第2項の会派変更届が提出されたとき又は前項の通知後に前条第3項の政務活動費交付変更申請書が提出されたときは、前項により既に決定した政務活動費の額を変更し、当該会派の代表者に政務活動費交付変更決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(久留米市議会の各会派に対する調査研究費の交付に関する規則の廃止)

2　久留米市議会の各会派に対する調査研究費の交付に関する規則(平成8年久留米市規則第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の久留米市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。