2　政務活動費は、次の表の左欄に掲げる期間に属する月数分をそれぞれの区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に交付する。

3　前項の表の左欄に掲げる各期間(以下「単位期間」という。)の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の政務活動費は交付しない。ただし、任期満了の日が月の末日に当たる場合は、当該任期が満了する日の属する月分も交付する。

4　単位期間の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(結成された日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

5　前項の規定にかかわらず、一般選挙の実施に伴い単位期間の途中において結成された会派に対しては、結成された日の属する月から政務活動費を交付する。この場合において、結成された日の属する月に係る政務活動費の額は、会派が結成された日を基準日とみなして第1項の例により算出した額とする。

6　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

7　政務活動費を交付する日(以下「交付日」という。)は、第2項の表の右欄に定める月(単位期間の途中において新たに会派が結成された場合にあっては、当該会派が結成された日の属する月の翌月(結成された日が基準日に当たる場合は、結成された日の属する月))の20日とする。ただし、交付日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる場合は、その翌日を交付日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、単位期間の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　政務活動費は、次の各号に揚げる区分に応じ、当該各号に定める経費に充てることができるものとする。

3　会派は、政務活動費を市政に関する政務活動に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない。

4　政務活動費を旅行のための経費として支出する場合にあっては、久留米市職員等旅費支給条例(昭和32年久留米市条例第9号)別表の1級の職員の例により算出した額を超えてこれを支出してはならない。

2　代表者は、その属する会派の政務活動費に係る経理をつかさどるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散した日の翌日から起算して30日以内に解散した日の属する年度の収支報告書等を議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項により収支報告書等が提出されたときは、遅滞なくその写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、会派が虚偽又は不正な行為によって政務活動費の交付を受け、又はこの条例の規定に違反して政務活動費を支出したことが明らかであると認めるときは、当該政務活動費の全部又は一部の返環を求めることができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の久留米市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。