(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市緑化推進条例(昭和49年久留米市条例第47号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(保存樹木等の指定基準)

第2条　条例第8条に規定する保存樹木等の指定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域内において、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ当該指定基準要件を備えているものについて行うことができる。

(準保存樹木及び準保存樹林の指定)

第3条　市長は、前条の指定に該当しない樹木又は樹林について美観風致を維持するため特に必要があると認めるときは次に定めるところにより準保存樹木又は準保存樹林として指定することができる。

(市民の森及び歴史の森)

第4条　市長は、前2条の規定に基づく指定のない場所について、次に掲げるところにより市民の森又は歴史の森として指定することができる。

(適用の除外)

第5条　前3条の規定は、次の各号に掲げる樹木及び樹林については適用しない。

(所有者等の承諾及び協定)

第6条　市長は、第2条から第4条までの規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定承諾書(第1号様式)により、当該土地及び樹木の所有者、占有者及び管理者(以下「所有者等」という。)の承諾を得なければならない。

(指定の通知及び標識の設置)

第7条　市長は、前条の規定により所有者等の承諾を得たときは、速やかに当該所有者等(当該所有者等が2人以上あるときは、協議により定めた代表者。以下第10条から第12条までにおいて同じ。)に指定書(第2号様式)を交付するとともに、公衆の見やすい場所に指定の旨を示す標識(第3号様式、第3号様式の2、第3号様式の3又は第3号様式の4)を設置するものとする。

(指定期間)

第7条の2　保存樹木、保存樹林、準保存樹木、準保存樹林、市民の森及び歴史の森(以下「指定樹木等」という。)の指定期間は、当該指定の日から5年間とする。ただし、所有者等から異議の申出がない限り、この期間を更新することができる。

(所有者等の義務等)

第8条　所有者等は、指定樹木等に係る樹木の枯死、き損若しくは衰亡又は人命若しくは財産に対する危害の防止その他適正な保存管理に努めなければならない。

(助成措置)

第8条の2　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、指定樹木等の全部又は一部が、自然災害その他特別の理由で枯死、き損若しくは衰亡し、又は社会的な弊害が生じるおそれがあり、かつ、緊急を要すると認められる場合には、当該指定樹木等の伐採、せん定、防除その他必要な措置を講じることができるものとし、このために要する費用は、予算の範囲内において負担する。

(枯死等の届出)

第9条　所有者等は、指定樹木等の全部若しくは一部が枯死、滅失したとき、又はこれを伐採、移植若しくは譲渡しようとするときは、指定樹木等の(枯死・滅失・伐採・移植・譲渡)届(第4号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(所有者等の変更届及び権利義務の承継)

第9条の2　指定樹木等の所有者等又は第6条第2項の規定により協定を締結した緑化推進活動を実施する団体の代表者が変更したときは、新たに所有者等又は代表者になった者は、指定樹木等の所有者等・緑化推進活動を実施する団体の代表者変更届(第5号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定の解除)

第10条　市長は、指定樹木等が第5条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は第9条に規定する事由により指定要件が消滅したとき若しくは公益上その他特に必要があると認められるときは、遅滞なくその指定を解除し、所有者等に対し指定樹木等指定解除通知書(第6号様式)により通知するとともに標識の除去を行う。

(奨励金の交付)

第11条　市長は、指定樹木等の所有者等(市民の森にあっては、第6条第2項の規定により協定を締結した緑化推進活動を実施する団体)に対し、予算の範囲内で別表第2の区分により奨励金を交付するものとする。

(奨励金の減額交付)

第12条　市長は、第10条の規定により年度の中途において指定樹木等を解除したときは、別表第3に定めるところにより、奨励金を減額して交付するものとする。ただし、当該指定樹木等の解除が天災又は市長が特に認める事情による場合は、この限りでない。

(台帳の作成)

第13条　市長は、指定樹木等に関する調書(第8号様式)及び位置図をもって組成した台帳を作成し、保管するものとする。

(記念植樹園の設置)

第14条　条例第10条第1項第3号の規定に基づく記念植樹園は、次の各号に掲げる場所に設置するものとする。

(記念植樹の申請)

第15条　前条の記念植樹園に記念を目的とする植樹(以下「記念植樹」という。)をしようとする者(以下「記念植樹者」という。)は、市長が別に指定する緑化推進団体(以下「緑化団体」という。)を通じて記念植樹を行うものとする。この場合において緑化団体は、記念植樹申請書(第9号様式)を記念植樹者に代わって市長に提出しなければならない。

(記念植樹の通知)

第16条　市長は、前条の申請書の内容を審査のうえ適当と認めたときは、記念植樹通知書(第10号様式)により、速やかに記念植樹者又は緑化団体に通知するものとする。

(所有権の帰属)

第17条　記念植樹された樹木及びその付属物は、市の所有に帰する。

(台帳の作成)

第18条　市長は、記念植樹者の氏名、記念植樹年月日及び記念植樹の名称等を記載した調書(第11号様式)をもって台帳を作成し、保管するものとする。

(樹木の適正管理等)

第19条　市長は、記念植樹された樹木の育成について必要な措置を講じ、その適正管理に努めるものとする。

(緑地化の推進)

第20条　市長は、条例第12条に規定する工場又は事業所等(以下「工場等」という。)の事業者(次条及び第22条の工場等の事業者を除く。)に対し、緑地化推進意識の高揚を図るとともに当該工場等の敷地面積の20パーセント以上を緑地化の目標面積として確保するよう指導を行うものとする。

(緑地協定)

第21条　市長は、工場等の緑地化を推進するため、次の各号に掲げる事項を指導目標として工場等との緑地協定の締結に努めるものとする。この場合において、市長が別に工場等と環境保全に関する協定を締結するものについては、当該環境保全に関する協定に含めて行うことができる。

第22条　工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項に定める特定工場については、同法の規定を遵守したものとする。

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。